UNIVERSITY OF TOYAMA SYLLABUS 富山大学
2021年度 授業案内
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>> 経済学研究科(修士課程)企業経営専攻
  授業科目名
金融取引法演習 マイシラバス
  (英文名)
Seminar for Law of Banking Transactions
  担当教員(所属)
平野 真由(経済学部)
  授業科目区分
専門教育科目 企業専攻科目
  授業種別
演習科目
  COC+科目
-
  開講学期
通年・金曜3限
  対象所属
地域・経済政策専攻、企業経営専攻
  対象学年
1、2年
  時間割コード
232780
  単位数
4単位
  ナンバリングコード
2B2-36066-0770
  最終更新日時
21/02/26

  オフィスアワー(自由質問時間)
 

  リアルタイム・アドバイス:更新日  21/02/26
 Moodleでのお知らせ等に、常時、ご留意下さい。

  授業のねらいとカリキュラム上の位置付け(一般学習目標)
 担当教員の主領域である金融取引法に関する(最高裁)判例および(下級審)裁判例を素材に、発表と議論をします。担当教員は、金融取引経験を長く有しました。

 民事法を中心に、民法、倒産(破産・民事再生等)法、民事執行・保全法、民事訴訟法、手形・小切手法等、多様な法と関わります。


  教育目標
 

  達成目標
判例・裁判例に対する学修方法を学び、実践し、修得できるようになる。

受講者各自の問題意識を整理・表現し、議論できるようになる。この際、自説のみならず、判例・裁判例はもちろん、反対説等にも配慮できるように努める。


  授業計画(授業の形式、スケジュール等)
1 ガイダンス、顔合わせ等
2 判例の読み方
3 関連資料の探し方・収集の仕方
4 レジメ作成の方法
5〜29報告および討論
30 まとめ・総括


  授業時間外学修
事前: 報告者(報告準備、15〜16時間程度)
    報告者外(事前レジメ概観、1時間)

事後: 復習(1時間)


  キーワード
 

  履修上の注意
 報告者は、当該判例・裁判例のみならず、これ以外の関連文献に必ず接し、当該判例・裁判例の理論的な位置付け等を明確にすること。

 また、当該判例・裁判例の適用範囲(射程)等を考えておくことも、必要です(当該判例・裁判例の事実特性等)。


  成績評価の方法
報告に関して70%、他受講者報告等に対する質疑等30%。

3回を超える、欠席又は遅刻・早退いずれかがあった場合には、基本的に単位取得できません。 よく注意して下さい。


  教科書・参考書等    図書館蔵書検索
 なし。
 担当教員が、開講時、「金融取引法重要判例リスト」を公開する予定です。このなかより、受講者は報告判例を選択し(仮に重複した場合には、最終的には受講者間で調整を行って下さい。)、レジメ(資料)を、報告一週間前に、担当教員に、電子データで送付いただくことを考えています。
 担当教員は、他の受講者に、受領した報告レジメ・データを公開し、演習当日は、各受講者が、公開データをプリント・アウトするなりして、これに基づいて報告・検討を実施することを想定しています。

 なお、レジメには、必ず関連法条の具体的な内容表示をお願いします。
 金融取引法で扱う法条は、通常一般に使われる学習用六法(デイリー六法やポケット六法等)には登載されないものの方が多いと思われます。したがって、議論の前提や出発点となる共通認識となる法条内容を、レジメに必ず記載して下さい(本演習での約束事)。


  関連科目
 

  リンク先ホームページアドレス
 
  備考  

000069
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富山大学 SYLLABUS
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PDF生成
経済学研究科(修士課程)企業経営専攻
授業科目名
金融取引法演習  マイシラバス
英語名

Seminar for Law of Banking Transactions 

担当教員

平野 真由(経済学部) 

授業科目区分

専門教育科目 企業専攻科目 

授業種別

演習科目 

COC+科目

開講学期

通年・金曜3限 

対象所属

地域・経済政策専攻、企業経営専攻 

対象学生

1、2年 

時間割コード

232780 

単位数

4単位 

2B2-36066-0770

最終更新日時

21/02/26 

オフィスアワー

  

更新日 21/02/26

 Moodleでのお知らせ等に、常時、ご留意下さい。 

授業のねらいとカリキュラム上の位置付け

 担当教員の主領域である金融取引法に関する(最高裁)判例および(下級審)裁判例を素材に、発表と議論をします。担当教員は、金融取引経験を長く有しました。

 民事法を中心に、民法、倒産(破産・民事再生等)法、民事執行・保全法、民事訴訟法、手形・小切手法等、多様な法と関わります。
 

教育目標

  

達成目標

判例・裁判例に対する学修方法を学び、実践し、修得できるようになる。

受講者各自の問題意識を整理・表現し、議論できるようになる。この際、自説のみならず、判例・裁判例はもちろん、反対説等にも配慮できるように努める。
 

授業計画

1 ガイダンス、顔合わせ等
2 判例の読み方
3 関連資料の探し方・収集の仕方
4 レジメ作成の方法
5〜29報告および討論
30 まとめ・総括
 

授業時間外学修

事前: 報告者(報告準備、15〜16時間程度)
    報告者外(事前レジメ概観、1時間)

事後: 復習(1時間)
 

キーワード

  

履修上の注意

 報告者は、当該判例・裁判例のみならず、これ以外の関連文献に必ず接し、当該判例・裁判例の理論的な位置付け等を明確にすること。

 また、当該判例・裁判例の適用範囲(射程)等を考えておくことも、必要です(当該判例・裁判例の事実特性等)。
 

成績評価の方法

報告に関して70%、他受講者報告等に対する質疑等30%。

3回を超える、欠席又は遅刻・早退いずれかがあった場合には、基本的に単位取得できません。 よく注意して下さい。
 

図書館蔵書検索

 なし。
 担当教員が、開講時、「金融取引法重要判例リスト」を公開する予定です。このなかより、受講者は報告判例を選択し(仮に重複した場合には、最終的には受講者間で調整を行って下さい。)、レジメ(資料)を、報告一週間前に、担当教員に、電子データで送付いただくことを考えています。
 担当教員は、他の受講者に、受領した報告レジメ・データを公開し、演習当日は、各受講者が、公開データをプリント・アウトするなりして、これに基づいて報告・検討を実施することを想定しています。

 なお、レジメには、必ず関連法条の具体的な内容表示をお願いします。
 金融取引法で扱う法条は、通常一般に使われる学習用六法(デイリー六法やポケット六法等)には登載されないものの方が多いと思われます。したがって、議論の前提や出発点となる共通認識となる法条内容を、レジメに必ず記載して下さい(本演習での約束事)。
 

関連科目

  

リンク先ホームページアドレス

  

備考

  



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