UNIVERSITY OF TOYAMA SYLLABUS 富山大学
2019年度 授業案内
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>> 経済学研究科(修士課程)地域・経済政策専攻
  授業科目名
刑事訴訟法特殊研究 マイシラバス
  (英文名)
Special Study of Criminal Procedure Law
  担当教員(所属)
八百 章嘉(経済学部)
  授業科目区分
専門教育科目 地域専攻科目
  授業種別
講義科目
  COC+科目
-
  開講学期
後期・木曜3限
  対象所属
地域・経済政策専攻、企業経営専攻
  対象学年
1、2年
  時間割コード
231720
  単位数
2単位
  ナンバリングコード
2B1-36056-0360
  最終更新日時
19/01/16

  オフィスアワー(自由質問時間)
 

  リアルタイム・アドバイス:更新日   
 

  授業のねらいとカリキュラム上の位置付け(一般学習目標)
 本講義では、比較法的知見を踏まえながら、我が国の刑事手続に関する重要問題について検討を加えていく。具体的には、主に捜査法および証拠法の各種論点を取り上げ、それぞれが抱える困難な課題について、現行刑事訴訟法の母法とされるアメリカ法の同種議論を参照しながら考察を進める。
 アメリカ法との比較によって、我が国固有の問題を解決するための手がかりを得ることのみならず、刑事手続に本来的に内在する問題点を抽出することも可能となるであろう。
 また、刑事訴訟法学が任務とする「犯人処罰の要求と人権擁護の確保との合理的調整」といったバランス感覚を伴う体系的思考を収得することによって、法理論と法政策を相克する能力も涵養されよう。


  教育目標
 

  達成目標
 刑事手続が抱える難解な論点について、日本法とアメリカ法との異同を把握した上で、理論的検討を加え、一定の知見を得ることを目的とする。

  授業計画(授業の形式、スケジュール等)
第1回 刑事手続概観 −−日米比較法の意義−−

第2回 捜査法@ −−逮捕・捜索差押え(米)−−

第3回 捜査法A −−逮捕・捜索差押え(日)−−

第4回 捜査法B −−取調べ(米)−−

第5回 捜査法C −−取調べ(日)−−

第6回 捜査法D −−違法捜査の是正(米)−−

第7回 捜査法E −−違法捜査の是正(日)−−

第8回 証拠法@ −−自白法則(米)−−

第9回 証拠法A −−自白法則(日)−−

第10回 証拠法B −−違法収集証拠排除法則・原則型(米)−−

第11回 証拠法C −−違法収集証拠排除法則・拡張型(米)−−

第12回 証拠法D −−違法収集証拠排除法則・原則型(日)−−

第13回 証拠法E −−違法収集証拠排除法則・拡張型(日)−−

第14回 市民参加型刑事裁判@ −−陪審制度−−

第15回 市民参加型刑事裁判A −−裁判員制度、検察審査会制度−−


  授業時間外学修
 本講義では、英語文献を精読した上で、日米比較を行うため、十分な事前・事後学習が必須となる。

事前学習
 課題文献を事前に精読すること。また、日本法の規定・学説・判例を調べること。

事後学習
 翻訳を必要に応じて修正し、参考文献を用いるなどして講義内容を整理すること。


  キーワード
 

  履修上の注意
 

  成績評価の方法
報告内容(70%)および議論への参加程度といった受講態度(30%)による。

  教科書・参考書等    図書館蔵書検索
教科書
・井上正仁ほか編『刑事訴訟法の争点』(有斐閣、2013年)
・Craig M. Bradley ed., Criminal Procedure: A Worldwide Study (2nd ed. 2007)


  関連科目
刑法、憲法

  リンク先ホームページアドレス
 
  備考  

000061
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富山大学 SYLLABUS
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経済学研究科(修士課程)地域・経済政策専攻
授業科目名
刑事訴訟法特殊研究  マイシラバス
英語名

Special Study of Criminal Procedure Law 

担当教員

八百 章嘉(経済学部) 

授業科目区分

専門教育科目 地域専攻科目 

授業種別

講義科目 

COC+科目

開講学期

後期・木曜3限 

対象所属

地域・経済政策専攻、企業経営専攻 

対象学生

1、2年 

時間割コード

231720 

単位数

2単位 

2B1-36056-0360

最終更新日時

19/01/16 

オフィスアワー

  

更新日  

  

授業のねらいとカリキュラム上の位置付け

 本講義では、比較法的知見を踏まえながら、我が国の刑事手続に関する重要問題について検討を加えていく。具体的には、主に捜査法および証拠法の各種論点を取り上げ、それぞれが抱える困難な課題について、現行刑事訴訟法の母法とされるアメリカ法の同種議論を参照しながら考察を進める。
 アメリカ法との比較によって、我が国固有の問題を解決するための手がかりを得ることのみならず、刑事手続に本来的に内在する問題点を抽出することも可能となるであろう。
 また、刑事訴訟法学が任務とする「犯人処罰の要求と人権擁護の確保との合理的調整」といったバランス感覚を伴う体系的思考を収得することによって、法理論と法政策を相克する能力も涵養されよう。 

教育目標

  

達成目標

 刑事手続が抱える難解な論点について、日本法とアメリカ法との異同を把握した上で、理論的検討を加え、一定の知見を得ることを目的とする。 

授業計画

第1回 刑事手続概観 −−日米比較法の意義−−

第2回 捜査法@ −−逮捕・捜索差押え(米)−−

第3回 捜査法A −−逮捕・捜索差押え(日)−−

第4回 捜査法B −−取調べ(米)−−

第5回 捜査法C −−取調べ(日)−−

第6回 捜査法D −−違法捜査の是正(米)−−

第7回 捜査法E −−違法捜査の是正(日)−−

第8回 証拠法@ −−自白法則(米)−−

第9回 証拠法A −−自白法則(日)−−

第10回 証拠法B −−違法収集証拠排除法則・原則型(米)−−

第11回 証拠法C −−違法収集証拠排除法則・拡張型(米)−−

第12回 証拠法D −−違法収集証拠排除法則・原則型(日)−−

第13回 証拠法E −−違法収集証拠排除法則・拡張型(日)−−

第14回 市民参加型刑事裁判@ −−陪審制度−−

第15回 市民参加型刑事裁判A −−裁判員制度、検察審査会制度−− 

授業時間外学修

 本講義では、英語文献を精読した上で、日米比較を行うため、十分な事前・事後学習が必須となる。

事前学習
 課題文献を事前に精読すること。また、日本法の規定・学説・判例を調べること。

事後学習
 翻訳を必要に応じて修正し、参考文献を用いるなどして講義内容を整理すること。 

キーワード

  

履修上の注意

  

成績評価の方法

報告内容(70%)および議論への参加程度といった受講態度(30%)による。 

図書館蔵書検索

教科書
・井上正仁ほか編『刑事訴訟法の争点』(有斐閣、2013年)
・Craig M. Bradley ed., Criminal Procedure: A Worldwide Study (2nd ed. 2007) 

関連科目

刑法、憲法 

リンク先ホームページアドレス

  

備考

  



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