UNIVERSITY OF TOYAMA SYLLABUS 富山大学
2019年度 授業案内
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>> 経済学部
  授業科目名
専門ゼミナール マイシラバス
  (英文名)
Special Seminar
  担当教員(所属)
香川 崇(経済学部)
  授業科目区分

  授業種別

  COC+科目
-
  開講学期
通年・月曜5限
  対象所属

  対象学年
4年
  時間割コード
134820
  単位数
4単位
  ナンバリングコード
 
  最終更新日時
19/01/18

  オフィスアワー(自由質問時間)
 

  リアルタイム・アドバイス:更新日   
 

  授業のねらいとカリキュラム上の位置付け(一般学習目標)
本演習では、民法の重要判例を検討します。最高裁判所の判決を漫然と読んだだけでは、「判例を検討した」ことにはなりません。そういえるためには、いろいろな作業が必要です。まず、演習で検討の対象とされた判決(以下、検討対象判決といいます)が出される以前において、学説・裁判例がどのような状況であったかを調査しなければいけません。この作業によって、検討対象判例が、それ以前の学説・裁判例と関係においてどのような意義を有するかが明らかになります。次に、検討対象判決に対する学説上の評価や検討対象判決以降の裁判例の展開を調査しなければなりません。この作業によって、検討対象判例に対する評価が確立すると思います。以上の作業は非常に地味なものに映るかもしれません。しかし、この作業を終えた後、受講者は作業を通じて民法に対する理解が深まっていることに気づくことでしょう。

  教育目標
 

  達成目標
民法学に対する理解を深め、民法判例について議論ができる程度の能力を獲得すること。

  授業計画(授業の形式、スケジュール等)
あらかじめ指定された者に判例を報告してもらいます。報告者は、検討対象判決が出されるまでの学説や判例の状況、ならびに検討対象判決以後の学説・判例状況について調査し、その結果をレジュメにまとめて、参加者に配布しなければなりません。この報告に基づいて、参加者全員で討論を行います。

授業予定(変更の可能性あり)
1回 ガイダンス
2回 判例の読み方を学ぶ
3回 判例を調査する
4回 論文等の資料の集め方
5回 資料室などの使い方を学ぶ
6〜29回 ゼミ生による個別判例報告並びに討論
30回 総括


  授業時間外学修
事前学修
報告担当者:担当する判例を読み、レジュメを作成する。
報告担当者以外の者:判例百選における報告判例の解説を読み、民法上何が問題なっているのかを理解する。
事後学修
報告担当者:報告に関するゼミ生からのコメントを参考に、判例についての理解を深める。
報告担当者以外の者:報告及び討論の内容を踏まえて、報告判例についての理解を深める。


  キーワード
民法

  履修上の注意
・ 面接
受講を希望する者は必ず面接を受けること(面接を受けずに出された志望理由書は、一切受理しない)
面接日時 : 2019年4月2日 13:00〜15:00
面接会場 : 研究室(経済学部6階601)


  成績評価の方法
授業態度などを総合的に考慮する。
なお、無断欠席を3回以上行った者は不可とする。


  教科書・参考書等    図書館蔵書検索
追って指示します。

  関連科目
民法総則、物権法、債権法I(総論)、債権法II(各論)、家族法

  リンク先ホームページアドレス
 
  備考  

000088
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富山大学 SYLLABUS
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PDF生成
経済学部
授業科目名
専門ゼミナール  マイシラバス
英語名

Special Seminar 

担当教員

香川 崇(経済学部) 

授業科目区分

 

授業種別

 

COC+科目

開講学期

通年・月曜5限 

対象所属

 

対象学生

4年 

時間割コード

134820 

単位数

4単位 

 

最終更新日時

19/01/18 

オフィスアワー

  

更新日  

  

授業のねらいとカリキュラム上の位置付け

本演習では、民法の重要判例を検討します。最高裁判所の判決を漫然と読んだだけでは、「判例を検討した」ことにはなりません。そういえるためには、いろいろな作業が必要です。まず、演習で検討の対象とされた判決(以下、検討対象判決といいます)が出される以前において、学説・裁判例がどのような状況であったかを調査しなければいけません。この作業によって、検討対象判例が、それ以前の学説・裁判例と関係においてどのような意義を有するかが明らかになります。次に、検討対象判決に対する学説上の評価や検討対象判決以降の裁判例の展開を調査しなければなりません。この作業によって、検討対象判例に対する評価が確立すると思います。以上の作業は非常に地味なものに映るかもしれません。しかし、この作業を終えた後、受講者は作業を通じて民法に対する理解が深まっていることに気づくことでしょう。 

教育目標

  

達成目標

民法学に対する理解を深め、民法判例について議論ができる程度の能力を獲得すること。 

授業計画

あらかじめ指定された者に判例を報告してもらいます。報告者は、検討対象判決が出されるまでの学説や判例の状況、ならびに検討対象判決以後の学説・判例状況について調査し、その結果をレジュメにまとめて、参加者に配布しなければなりません。この報告に基づいて、参加者全員で討論を行います。

授業予定(変更の可能性あり)
1回 ガイダンス
2回 判例の読み方を学ぶ
3回 判例を調査する
4回 論文等の資料の集め方
5回 資料室などの使い方を学ぶ
6〜29回 ゼミ生による個別判例報告並びに討論
30回 総括 

授業時間外学修

事前学修
報告担当者:担当する判例を読み、レジュメを作成する。
報告担当者以外の者:判例百選における報告判例の解説を読み、民法上何が問題なっているのかを理解する。
事後学修
報告担当者:報告に関するゼミ生からのコメントを参考に、判例についての理解を深める。
報告担当者以外の者:報告及び討論の内容を踏まえて、報告判例についての理解を深める。 

キーワード

民法 

履修上の注意

・ 面接
受講を希望する者は必ず面接を受けること(面接を受けずに出された志望理由書は、一切受理しない)
面接日時 : 2019年4月2日 13:00〜15:00
面接会場 : 研究室(経済学部6階601) 

成績評価の方法

授業態度などを総合的に考慮する。
なお、無断欠席を3回以上行った者は不可とする。 

図書館蔵書検索

追って指示します。 

関連科目

民法総則、物権法、債権法I(総論)、債権法II(各論)、家族法 

リンク先ホームページアドレス

  

備考

  



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