UNIVERSITY OF TOYAMA SYLLABUS 富山大学
2019年度 授業案内
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>> 経済学部
  授業科目名
専門ゼミナール マイシラバス
  (英文名)
Special Seminar
  担当教員(所属)
宮井 清暢(経済学部)
  授業科目区分

  授業種別

  COC+科目
-
  開講学期
通年・火曜5限
  対象所属

  対象学年
3、4年
  時間割コード
133620
  単位数
4単位
  ナンバリングコード
 
  最終更新日時
19/02/05

  オフィスアワー(自由質問時間)
 

  リアルタイム・アドバイス:更新日   
 法律の専門書のみならず、様々な書籍、新聞、雑誌、TVのニュース等を通じて、日頃から幅広い知識を吸収し、考える習慣をつけることが、憲法の学習にとって極めて有益です。まずは、毎日、新聞を読む習慣をつけ、政治や社会がどうなっているかを知りましょう。

  授業のねらいとカリキュラム上の位置付け(一般学習目標)
 西欧市民革命によって成立した近代国家においては、人々の基本的な権利や統治のための機構が「憲法」という特別の法に定められ、憲法に従って国家という共同社会が営まれる。憲法はその国の最高法規であり、その国の政治や社会のありよう根底において規定する法である。この授業は、調査、研究、レジュメ作成、報告、質疑・応答・討論を通して、憲法・政治などに関する専門的知識を深めるとともに、広く社会で求められる問題発見能力、論理的思考力、文章作成能力、説明能力等を高めることを目標としている。

  教育目標
 

  達成目標
・憲法および行政法、政治学などの憲法に関連する分野に関する専門知識を深める。
・文献、資料等の探し方、調査能力を身につける。
・レジュメの作成の仕方、レジュメを使った報告の仕方を身につける。
・報告に基づいた質疑・応答・討論の仕方を身につける。
・卒論のテーマの大まかな方向を定める。


  授業計画(授業の形式、スケジュール等)
 受講者による報告と、それに対する質疑・応答・討論によって進める。一定の準備期間をとったうえで、各自報告テーマを決め、レジュメを作成し,順次報告してもらう。報告テーマは各自の希望を尊重するが、教科書等に載っている基本的項目や判例でもよいし、時事的な問題でもよい。各自が関心を持てるテーマを見つけ、創意工夫を凝らして報告してほしい。テーマの選択、文献・資料等の探し方、レジュメの書き方等については、私からも助言したい。また、報告者以外の受講者も積極的に予習をして、質疑・応答・討論に参加してほしい。
 なお、報告については、受講者の希望により、共同報告やグループ報告もありうる。希望があれば、ゼミ合宿なども考えたい。

第1回  ガイダンス
第2回  報告のテーマ、順序の検討
第3回  報告の仕方(文献・資料の収集、レジュメの意味と作り方など)
第4回〜第29回  報告
第30回 本年度のまとめ


  授業時間外学修
・よい報告をするには、適切な文献・資料をできるだけ多く収集し、読みこなすことが大事である。報告のテーマの決定後、報告までに、最低2週間の準備期間を設けるので、テーマが決まったら、図書館、資料室などで文献・資料の調査にとりかかり、それらを読みながら報告内容の構想を十分に練ってほしい。報告内容、レジュメの内容等については、事前の相談に応じるので、遠慮なく尋ねてほしい。
・報告テーマや関係文献については、全員に事前にアナウンスするので、報告者でない人も、関係文系や体系書等を読んだうえでゼミナールに出席するようにしてほしい。この事前学習をするかしないかで、報告に対する理解度、ゼミナールに参加することで得られる学習効果が全く異なる。事前学習により、ゼミナールの時間を有意義なものにしてもらいたい。


  キーワード
立憲主義、最高法規、基本的人権、国民主権、平和主義

  履修上の注意
・志望理由書を提出のこと。
・無断欠席をしないこと。
・憲法の講義を受講済みまたは受講中であることが望ましい。
・毎時間、六法と憲法の体系書を持参すること。
・懇親会(コンパ)などへも積極的に参加すること。


  成績評価の方法
報告内容(70%)ならびに質疑応答および討論への参加状況(30%)によって評価する。

  教科書・参考書等    図書館蔵書検索
教科書(下の2冊以外でもよい。)
・元山健=建石真公子編『現代日本の憲法 第2版』(法律文化社、2016年)
・芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法 第6版』(岩波書店、2015年)
参考書
・大石眞=石川健治編『憲法の争点〔第3版〕』(有斐閣、2008年)
・浦田賢治=愛敬浩二編『演習ノート憲法 第4版』(法学書院、2010年)など
・長谷場恭男・石川健治・穴戸常寿編『憲法判例百選〔第6版〕T・U』(有斐閣、2013年)


  関連科目
憲法T、憲法U、憲法、行政法、政治学

  リンク先ホームページアドレス
 
  備考  

000227
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富山大学 SYLLABUS
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経済学部
授業科目名
専門ゼミナール  マイシラバス
英語名

Special Seminar 

担当教員

宮井 清暢(経済学部) 

授業科目区分

 

授業種別

 

COC+科目

開講学期

通年・火曜5限 

対象所属

 

対象学生

3、4年 

時間割コード

133620 

単位数

4単位 

 

最終更新日時

19/02/05 

オフィスアワー

  

更新日  

 法律の専門書のみならず、様々な書籍、新聞、雑誌、TVのニュース等を通じて、日頃から幅広い知識を吸収し、考える習慣をつけることが、憲法の学習にとって極めて有益です。まずは、毎日、新聞を読む習慣をつけ、政治や社会がどうなっているかを知りましょう。 

授業のねらいとカリキュラム上の位置付け

 西欧市民革命によって成立した近代国家においては、人々の基本的な権利や統治のための機構が「憲法」という特別の法に定められ、憲法に従って国家という共同社会が営まれる。憲法はその国の最高法規であり、その国の政治や社会のありよう根底において規定する法である。この授業は、調査、研究、レジュメ作成、報告、質疑・応答・討論を通して、憲法・政治などに関する専門的知識を深めるとともに、広く社会で求められる問題発見能力、論理的思考力、文章作成能力、説明能力等を高めることを目標としている。 

教育目標

  

達成目標

・憲法および行政法、政治学などの憲法に関連する分野に関する専門知識を深める。
・文献、資料等の探し方、調査能力を身につける。
・レジュメの作成の仕方、レジュメを使った報告の仕方を身につける。
・報告に基づいた質疑・応答・討論の仕方を身につける。
・卒論のテーマの大まかな方向を定める。 

授業計画

 受講者による報告と、それに対する質疑・応答・討論によって進める。一定の準備期間をとったうえで、各自報告テーマを決め、レジュメを作成し,順次報告してもらう。報告テーマは各自の希望を尊重するが、教科書等に載っている基本的項目や判例でもよいし、時事的な問題でもよい。各自が関心を持てるテーマを見つけ、創意工夫を凝らして報告してほしい。テーマの選択、文献・資料等の探し方、レジュメの書き方等については、私からも助言したい。また、報告者以外の受講者も積極的に予習をして、質疑・応答・討論に参加してほしい。
 なお、報告については、受講者の希望により、共同報告やグループ報告もありうる。希望があれば、ゼミ合宿なども考えたい。

第1回  ガイダンス
第2回  報告のテーマ、順序の検討
第3回  報告の仕方(文献・資料の収集、レジュメの意味と作り方など)
第4回〜第29回  報告
第30回 本年度のまとめ 

授業時間外学修

・よい報告をするには、適切な文献・資料をできるだけ多く収集し、読みこなすことが大事である。報告のテーマの決定後、報告までに、最低2週間の準備期間を設けるので、テーマが決まったら、図書館、資料室などで文献・資料の調査にとりかかり、それらを読みながら報告内容の構想を十分に練ってほしい。報告内容、レジュメの内容等については、事前の相談に応じるので、遠慮なく尋ねてほしい。
・報告テーマや関係文献については、全員に事前にアナウンスするので、報告者でない人も、関係文系や体系書等を読んだうえでゼミナールに出席するようにしてほしい。この事前学習をするかしないかで、報告に対する理解度、ゼミナールに参加することで得られる学習効果が全く異なる。事前学習により、ゼミナールの時間を有意義なものにしてもらいたい。 

キーワード

立憲主義、最高法規、基本的人権、国民主権、平和主義 

履修上の注意

・志望理由書を提出のこと。
・無断欠席をしないこと。
・憲法の講義を受講済みまたは受講中であることが望ましい。
・毎時間、六法と憲法の体系書を持参すること。
・懇親会(コンパ)などへも積極的に参加すること。 

成績評価の方法

報告内容(70%)ならびに質疑応答および討論への参加状況(30%)によって評価する。 

図書館蔵書検索

教科書(下の2冊以外でもよい。)
・元山健=建石真公子編『現代日本の憲法 第2版』(法律文化社、2016年)
・芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法 第6版』(岩波書店、2015年)
参考書
・大石眞=石川健治編『憲法の争点〔第3版〕』(有斐閣、2008年)
・浦田賢治=愛敬浩二編『演習ノート憲法 第4版』(法学書院、2010年)など
・長谷場恭男・石川健治・穴戸常寿編『憲法判例百選〔第6版〕T・U』(有斐閣、2013年) 

関連科目

憲法T、憲法U、憲法、行政法、政治学 

リンク先ホームページアドレス

  

備考

  



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