UNIVERSITY OF TOYAMA SYLLABUS 富山大学
2019年度 授業案内
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>> 経済学部
  授業科目名
専門ゼミナールT マイシラバス
  (英文名)
Special SeminarT
  担当教員(所属)
森嶋 秀紀(経済学部)
  授業科目区分
専門教育科目 必修科目
  授業種別
演習科目
  COC+科目
-
  開講学期
後期・火曜2限
  対象所属

  対象学年
2年
  時間割コード
13289A
  単位数
2単位
  ナンバリングコード
 
  最終更新日時
19/02/15

  オフィスアワー(自由質問時間)
森嶋 秀紀(随時。ただし、事前にメールにてアポをとってください。)

  リアルタイム・アドバイス:更新日   
 

  授業のねらいとカリキュラム上の位置付け(一般学習目標)
 民法(特に財産法)や消費者法の重要判例における諸問題について、各参加者が意見や質問を行い、それをもとに皆で考えながら理解を深めていきます。

 4年次には卒業論文を執筆することになりますが、資料の集め方や読み方など、そのための基本的な作業の仕方や法的なものの考え方を学ぶとともに、皆さんにとって最終目標である卒業論文を書くに足る法的思考力を養うことも目的としています。


  教育目標
 

  達成目標
 まず、自分にとって「何がわからないか」を考え、「わからないことはわからない」とハッキリ言えること。これがスタートラインです。質問でも意見でも結構です。必ずゼミ中に1回は発言しましょう。

 法律学をテーマとして卒業論文を執筆するためには、まず社会でいかなる紛争が起こり、それが司法においてどのように解決されたかを正確に理解することが必要です。
 また、その解決が妥当かどうかについて考えるとともに、他のありうる解決方法についても考え、より良い解決方法を探ることも欠かせません。

 加えて、社会人にも必要とされる他者とのコミュニケーション能力を高めるためには、ある問題の解決方法について、他者の考えを理解し、また自分の考えを他者に理解できるように表現することが必要です。そのための理解力および(文章能力を含む)表現力を養うことも本ゼミナールの目標です。


  授業計画(授業の形式、スケジュール等)
 「自ら考えることができる力」を養成するため、本ゼミナールでは基本的に「判例」に関する報告を中心的に議論を行います。

 本ゼミナールでは、
@民法(財産法)上の諸問題(各種の契約、不法行為、担保e.t.c.)に関する重要判例の
 検討を行います(『民法判例百選』、『重要判例解説』、『消費者法判例百選』等で取り上げられている重要判例を選んでもらいます)。

Aまたは指定したテーマに関する学術論文の検討を行います。

@、Aのいずれを希望するかはゼミで選択してもらいます。

 なお、今期においてではありませんが、ゼミでの学習の成果を発揮する場として、他のゼミとの討論会をすることも検討しています(具体的な事案をベースに原告・被告のように各ゼミで分かれ、お互いに説得的な主張を考え、ぶつけ合います)。

1 ガイダンス
2 資料収集方法の確認
3 報告レジュメの作成方法、注の付け方等
4〜6 個別報告@および議論
7〜9 個別報告Aおよび議論
10〜12 個別報告Bおよび議論
13〜15 個別報告Cおよび議論


  授業時間外学修
[事前学習]
配布資料があれば次回のゼミまでにひと通り読んでおくこと。

[事後学習]
ゼミで学んだことを「忘れないように」ノートに書き、それをもう一度読み直しておくこと。


  キーワード
民法、財産法、ディベート、議論。

  履修上の注意
定員:10名程度
志望理由書により選考します。
志望理由書は提出期限内に620研究室に提出して下さい(在室時は直接手渡しで、研究室不在の時にはドアに貼ってある封筒の中に入れて下さい)。

 決してかしこまらず、気楽かつざっくばらんに発言できるゼミが理想です。
ゼミ中は緊張する必要はありません。リラックスした状態で頭を働かせて下さい。
積極的にゼミでの議論へ参加してもらえることを期待します。


  成績評価の方法
 出席状況、ゼミでの発言、報告内容等を総合的に考慮して評価します。

 なお、病欠など、やむを得ず欠席しなければならない場合も稀にあるかと思います。やむを得ない事情による欠席は5回まで許可します(無断欠席は一切認めません)。
 欠席しなければならなくなった場合、原則として「前日までに」メールまたは電話で、当日の場合は電話で連絡して下さい。
(緊急事態等により連絡が不可能な場合、連絡ができるようになり次第すみやかに連絡して下さい。)


  教科書・参考書等    図書館蔵書検索
 指定の教科書はありませんが、六法は毎回必ず持参すること!

 余裕がある人は報告する裁判例を決めるために、中田裕康=潮見佳男=道垣内弘人編「民法判例百選T総則・物権 〔第7版〕」(別冊ジュリスト223号)、同編「民法判例百選U債権 〔第7版〕」(別冊ジュリスト224号)、および毎年発刊される「重要判例解説」(ジュリスト臨時増刊)の民法に関する裁判例の箇所に目を通しておいてもらえれば幸いです。
(これらは3階資料室にあるので一度手にとってみて下さい)


  関連科目
民法関連科目(私法概論、民法総則、物権法、債権法T、債権法U、金融取引法等)

  リンク先ホームページアドレス
 
  備考  

000079
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富山大学 SYLLABUS
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PDF生成
経済学部
授業科目名
専門ゼミナールT  マイシラバス
英語名

Special SeminarT 

担当教員

森嶋 秀紀(経済学部) 

授業科目区分

専門教育科目 必修科目 

授業種別

演習科目 

COC+科目

開講学期

後期・火曜2限 

対象所属

 

対象学生

2年 

時間割コード

13289A 

単位数

2単位 

 

最終更新日時

19/02/15 

オフィスアワー

森嶋 秀紀(随時。ただし、事前にメールにてアポをとってください。) 

更新日  

  

授業のねらいとカリキュラム上の位置付け

 民法(特に財産法)や消費者法の重要判例における諸問題について、各参加者が意見や質問を行い、それをもとに皆で考えながら理解を深めていきます。

 4年次には卒業論文を執筆することになりますが、資料の集め方や読み方など、そのための基本的な作業の仕方や法的なものの考え方を学ぶとともに、皆さんにとって最終目標である卒業論文を書くに足る法的思考力を養うことも目的としています。 

教育目標

  

達成目標

 まず、自分にとって「何がわからないか」を考え、「わからないことはわからない」とハッキリ言えること。これがスタートラインです。質問でも意見でも結構です。必ずゼミ中に1回は発言しましょう。

 法律学をテーマとして卒業論文を執筆するためには、まず社会でいかなる紛争が起こり、それが司法においてどのように解決されたかを正確に理解することが必要です。
 また、その解決が妥当かどうかについて考えるとともに、他のありうる解決方法についても考え、より良い解決方法を探ることも欠かせません。

 加えて、社会人にも必要とされる他者とのコミュニケーション能力を高めるためには、ある問題の解決方法について、他者の考えを理解し、また自分の考えを他者に理解できるように表現することが必要です。そのための理解力および(文章能力を含む)表現力を養うことも本ゼミナールの目標です。 

授業計画

 「自ら考えることができる力」を養成するため、本ゼミナールでは基本的に「判例」に関する報告を中心的に議論を行います。

 本ゼミナールでは、
@民法(財産法)上の諸問題(各種の契約、不法行為、担保e.t.c.)に関する重要判例の
 検討を行います(『民法判例百選』、『重要判例解説』、『消費者法判例百選』等で取り上げられている重要判例を選んでもらいます)。

Aまたは指定したテーマに関する学術論文の検討を行います。

@、Aのいずれを希望するかはゼミで選択してもらいます。

 なお、今期においてではありませんが、ゼミでの学習の成果を発揮する場として、他のゼミとの討論会をすることも検討しています(具体的な事案をベースに原告・被告のように各ゼミで分かれ、お互いに説得的な主張を考え、ぶつけ合います)。

1 ガイダンス
2 資料収集方法の確認
3 報告レジュメの作成方法、注の付け方等
4〜6 個別報告@および議論
7〜9 個別報告Aおよび議論
10〜12 個別報告Bおよび議論
13〜15 個別報告Cおよび議論 

授業時間外学修

[事前学習]
配布資料があれば次回のゼミまでにひと通り読んでおくこと。

[事後学習]
ゼミで学んだことを「忘れないように」ノートに書き、それをもう一度読み直しておくこと。 

キーワード

民法、財産法、ディベート、議論。 

履修上の注意

定員:10名程度
志望理由書により選考します。
志望理由書は提出期限内に620研究室に提出して下さい(在室時は直接手渡しで、研究室不在の時にはドアに貼ってある封筒の中に入れて下さい)。

 決してかしこまらず、気楽かつざっくばらんに発言できるゼミが理想です。
ゼミ中は緊張する必要はありません。リラックスした状態で頭を働かせて下さい。
積極的にゼミでの議論へ参加してもらえることを期待します。 

成績評価の方法

 出席状況、ゼミでの発言、報告内容等を総合的に考慮して評価します。

 なお、病欠など、やむを得ず欠席しなければならない場合も稀にあるかと思います。やむを得ない事情による欠席は5回まで許可します(無断欠席は一切認めません)。
 欠席しなければならなくなった場合、原則として「前日までに」メールまたは電話で、当日の場合は電話で連絡して下さい。
(緊急事態等により連絡が不可能な場合、連絡ができるようになり次第すみやかに連絡して下さい。) 

図書館蔵書検索

 指定の教科書はありませんが、六法は毎回必ず持参すること!

 余裕がある人は報告する裁判例を決めるために、中田裕康=潮見佳男=道垣内弘人編「民法判例百選T総則・物権 〔第7版〕」(別冊ジュリスト223号)、同編「民法判例百選U債権 〔第7版〕」(別冊ジュリスト224号)、および毎年発刊される「重要判例解説」(ジュリスト臨時増刊)の民法に関する裁判例の箇所に目を通しておいてもらえれば幸いです。
(これらは3階資料室にあるので一度手にとってみて下さい) 

関連科目

民法関連科目(私法概論、民法総則、物権法、債権法T、債権法U、金融取引法等) 

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備考

  



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