>> 経済学部   授業科目名 専門ゼミナール�T   （英文名） Special Seminar�T   担当教員（所属） 八百　章嘉(経済学部)   授業科目区分 専門教育科目 必修科目   授業種別 演習科目   COC+科目 -   開講学期 後期・木曜２限   対象所属   対象学年 2年   時間割コード 13272A   単位数 2単位   ナンバリングコード     最終更新日時 19/01/16

オフィスアワー（自由質問時間）     リアルタイム・アドバイス：更新日        授業のねらいとカリキュラム上の位置付け（一般学習目標） 　本ゼミナールでは、刑事訴訟法における主要論点から履修者に関心あるものを選んでもらい、各論点につき報告・討論を行う。また、少年事件に関して特別な手続を規定する少年法や犯罪の原因・対策等を検討する刑事政策の主要論点を選択してもよい。 　刑事訴訟法には捜査から刑の執行に至るまで多種多様な問題が存在しており、１つの問題を解決するにあたっても多種多様な側面からアプローチすることができる。履修者には、判例・学説といった先行研究の調査を踏まえた上で、自分が正しいと思う解を「説得的に」提示してもらう。 　ゼミナールという「苗場」で、学問的追求の楽しさ（厳しさ）に触れながら、調査力・報告力・説得力（といった社会でも必要とされる能力）を存分に養ってもらいたい。   教育目標     達成目標 　刑事訴訟法・少年法・刑事政策における判例や学説を正確に理解・分析・検討した上で、自分の考えを「説得的に」相手に論証できるようになること、および「互譲の精神」といった議論の作法を身につけることを目的とする。   授業計画（授業の形式、スケジュール等） 　初回の授業で、井上正仁ほか編『刑事訴訟法判例百選〔第10版〕』（有斐閣、2017年）や朴元奎ほか編『リーディングス刑事政策』（法律文化社、2016年）等から各自テーマを選んでもらい、報告の順番を決める。 　報告にあたっては、判例および学説を丁寧に分析・検討し、報告レジュメを作成して当日配布してもらう。報告後、履修者全員で質疑応答を中心とした議論を行ってもらう。 　また、刑事訴訟法を学ぶためには実務を知ることも肝要であるため、刑事裁判傍聴や刑務所見学・検察庁見学なども実施する予定である。 第1回　イントロダクション 第2回　刑事司法概説 第3回　個人報告とディスカッション�@ 第4回　個人報告とディスカッション�A 第5回　個人報告とディスカッション�B 第6回　個人報告とディスカッション�C 第7回　検察庁見学 第8回　個人報告とディスカッション�D 第9回　個人報告とディスカッション�E 第10回　個人報告とディスカッション�F 第11回　個人報告とディスカッション�G 第12回　刑事裁判傍聴 第13回　個人報告とディスカッション�H 第14回　個人報告とディスカッション�I 第15回　刑務所見学 （以上の授業予定は変更の可能性有り）   授業時間外学修 事前学習 　先行研究を収集・熟読し、論点を正確に把握した上で、自己の見解を説得的に構築すること。 事後学習 　議論を通して明らかになった問題点について、参考文献等にあたり補充調査を行い、理解をさらに深めること。   キーワード 刑事訴訟法、少年法、刑事政策   履修上の注意 報告者は事前に十分準備した上でレジュメを作成し報告に臨むこと。 報告者以外の者もしっかり予習をし、議論に積極的に参加すること。 欠席はやむをえない場合に限り認める。報告欠席など他の履修者に迷惑をかける行為は大幅な減点対象とする。   成績評価の方法 報告内容（70％）および議論への参加程度といった受講態度（30％）による。   教科書・参考書等     授業中指示する。小六法は毎回必ず持参すること。   関連科目 刑事訴訟法、刑法総論、刑法各論   リンク先ホームページアドレス     備考 過去の卒論テーマ（一例） 【刑事訴訟法】 ・おとり捜査、GPS捜査 ・取調受忍義務論、取調べの適正化 ・検察官の責務、弁護人の責務 ・自白法則、違法収集証拠排除法則 ・裁判員制度と量刑 【少年法】 ・少年犯罪報道の在り方 ・年長少年に対する死刑選択基準 ・少年法適用年齢引下げの是非 【刑事政策】 ・環境犯罪学の意義 ・高齢犯罪者の再犯対策

000150

2019年度

専門ゼミナール�T

Special Seminar�T 

八百　章嘉(経済学部) 

専門教育科目 必修科目 

演習科目 

- 

後期・木曜２限 

 

2年 

13272A 

2単位 

 

19/01/16 

  

  

　本ゼミナールでは、刑事訴訟法における主要論点から履修者に関心あるものを選んでもらい、各論点につき報告・討論を行う。また、少年事件に関して特別な手続を規定する少年法や犯罪の原因・対策等を検討する刑事政策の主要論点を選択してもよい。
　刑事訴訟法には捜査から刑の執行に至るまで多種多様な問題が存在しており、１つの問題を解決するにあたっても多種多様な側面からアプローチすることができる。履修者には、判例・学説といった先行研究の調査を踏まえた上で、自分が正しいと思う解を「説得的に」提示してもらう。
　ゼミナールという「苗場」で、学問的追求の楽しさ（厳しさ）に触れながら、調査力・報告力・説得力（といった社会でも必要とされる能力）を存分に養ってもらいたい。 

  

　刑事訴訟法・少年法・刑事政策における判例や学説を正確に理解・分析・検討した上で、自分の考えを「説得的に」相手に論証できるようになること、および「互譲の精神」といった議論の作法を身につけることを目的とする。 

　初回の授業で、井上正仁ほか編『刑事訴訟法判例百選〔第10版〕』（有斐閣、2017年）や朴元奎ほか編『リーディングス刑事政策』（法律文化社、2016年）等から各自テーマを選んでもらい、報告の順番を決める。
　報告にあたっては、判例および学説を丁寧に分析・検討し、報告レジュメを作成して当日配布してもらう。報告後、履修者全員で質疑応答を中心とした議論を行ってもらう。
　また、刑事訴訟法を学ぶためには実務を知ることも肝要であるため、刑事裁判傍聴や刑務所見学・検察庁見学なども実施する予定である。

第1回　イントロダクション
第2回　刑事司法概説
第3回　個人報告とディスカッション�@
第4回　個人報告とディスカッション�A
第5回　個人報告とディスカッション�B
第6回　個人報告とディスカッション�C
第7回　検察庁見学
第8回　個人報告とディスカッション�D
第9回　個人報告とディスカッション�E
第10回　個人報告とディスカッション�F
第11回　個人報告とディスカッション�G
第12回　刑事裁判傍聴
第13回　個人報告とディスカッション�H
第14回　個人報告とディスカッション�I
第15回　刑務所見学

（以上の授業予定は変更の可能性有り） 

事前学習
　先行研究を収集・熟読し、論点を正確に把握した上で、自己の見解を説得的に構築すること。

事後学習
　議論を通して明らかになった問題点について、参考文献等にあたり補充調査を行い、理解をさらに深めること。 

刑事訴訟法、少年法、刑事政策 

報告者は事前に十分準備した上でレジュメを作成し報告に臨むこと。

報告者以外の者もしっかり予習をし、議論に積極的に参加すること。

欠席はやむをえない場合に限り認める。報告欠席など他の履修者に迷惑をかける行為は大幅な減点対象とする。 

報告内容（70％）および議論への参加程度といった受講態度（30％）による。 

授業中指示する。小六法は毎回必ず持参すること。 

刑事訴訟法、刑法総論、刑法各論 

  

過去の卒論テーマ（一例）

【刑事訴訟法】
・おとり捜査、GPS捜査
・取調受忍義務論、取調べの適正化
・検察官の責務、弁護人の責務
・自白法則、違法収集証拠排除法則
・裁判員制度と量刑

【少年法】
・少年犯罪報道の在り方
・年長少年に対する死刑選択基準
・少年法適用年齢引下げの是非

【刑事政策】
・環境犯罪学の意義
・高齢犯罪者の再犯対策 

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