UNIVERSITY OF TOYAMA SYLLABUS 富山大学
2019年度 授業案内
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>> 経済学部経済学科
  授業科目名
地方財政論‐B マイシラバス
  (英文名)
Public Finance of Local Government‐B
  担当教員(所属)
中村 和之(経済学部)
  授業科目区分
専門教育科目 夜間主開講・発展科目
  授業種別
講義科目
  COC+科目
-
  開講学期
第4ターム・月曜6限
第4ターム・月曜7限

  対象所属

  対象学年
2年
  時間割コード
131701
  単位数
2単位
  ナンバリングコード
1C1-38053-1000
  最終更新日時
19/02/10

  オフィスアワー(自由質問時間)
 

  リアルタイム・アドバイス:更新日   
 

  授業のねらいとカリキュラム上の位置付け(一般学習目標)
◆授業のねらい 
 この授業の目的は,地方政府の経済活動(地方財政)を考えることです.地方政府とは,都道府県や市町村などの地方公共団体を指します.経済活動とは,地方政府が行う公共支出や課税,国から地方への補助金の配分などを意味します.考えるとは,地方政府の活動が経済に与える影響や望ましい地方財政のありかたを検討する作業を指します.これによって地方財政を巡る課題を考える手がかりを得たいと思います.
 特に,地方財政論Bでは,地方政府の歳入(租税や補助金)について学ぶとともに,地方分権の経済効果に関する理論を学びます.
 授業は講義形式で行います.上の目的を達成するために,(1)わが国の地方財政制度のあらましをお話しするとともに,(2)地方政府の経済活動の効果やあり方を経済学の理論に基づき考えます.

◆カリキュラム上の位置づけ
 この科目は経済学科の科目で,公共政策コースのコース科目です.


  教育目標
 

  達成目標
以下の3点を達成目標とします.

(1) わが国の地方財政制度のあらましを説明できる,
(2) 地方政府の経済活動が社会に与える影響を経済学の理論を用いて考えることができる,
(3) 地方財政を巡る政策的課題について,授業で学んだことを手がかりとして自分なりの見解を述べることができる.

注)
(1)に関しては,新聞や一般経済誌に掲載された地方財政に関する記事や論文を読みこなせるだけの知識を得ることを想定しています.
(2)については,公務員試験程度の数学を用いた地方財政のモデル分析に習熟することを想定しています.
(3)については,新聞の論説や一般誌の雑誌論文にコメントできるような能力を獲得することを想定しています.


  授業計画(授業の形式、スケジュール等)
◆授業の形式
教室での講義+受講生による自習,で授業を進めます.90分の講義に対して180分の自習を目安としています.

◆授業のスケジュール(必要な準備学習)
授業は,15週30回の講義+期末試験のスケジュールで実施します.なお,各回の講義内容は相互に関連しているので,継続して出席することを勧めます.また,「*」がついたトピックスは講義の進捗度によっては省略することもあります.

I. 地方政府の収入
内容の概略:都道府県や市町村が課す租税(地方税)や国から地方への財政移転の制度と経済効果について考えます.
第1回 地方税(総論)理念,制度,経済効果
第2回 地方税(各論)
第3回 地方交付税
第4回 国庫支出金
第5回 地方交付税・国庫支出金の政策的課題*
第6回 地方債

II.地方分権
内容の概略:地方分権を効果や意味を経済学的に考えます.
第7回 オーツの分権化定理
第8回 ティブーの足による投票理論
第9回 デベロッパー定理
第10回 財政的外部性
第11回 租税競争の理論
第12回 財政移転の非効率性

III. 地方財政の課題:これまでの授業を踏まえて地方財政が直面している課題について考えます.
第13回 人口減少と地域経済,地方自治体の財政
第14回 地方政府の再編を巡る議論
第15回 自治体財政の健全化

VI 期末試験
    上記の達成目標に到達しているかを判断します.試験の形式(持込の可否等)は改めてお知らせします.



  授業時間外学修
必要な時間外学修
●第1回−第6回:ミクロ経済学の復習,財政学の復習

●第7回−第12回:ミクロ経済学の復習

●第13回−第15回:これまでの講義をまとめて整理しておく


  キーワード
地方財政,資源配分の効率性,分権と集権

  履修上の注意
【前提とする予備知識】 中学校の公民で学ぶ程度の地方財政に関する知識は,特に詳しい説明をせずに授業を進めることがあります.これに関して不安のある人は,中学生時代の教科書もしくは参考書で復習して下さい.ミクロ経済学の理論を用いてお話をする箇所が数多くあります.不安のある人は参考書で自習してください.理論的な解説には微積分を使う箇所があります.不安がある人は経済数学の参考書で自習してください.

【授業で分らないことや要望があるとき】 質問はオフィス・アワーの他,授業終了後や休憩時間,メールでも受け付けます.授業の内容や方法に関する要望(例えば,板書の字が汚いとか,声が小さいだとか)も上と同じ方法で申し出て下さい.実行可能なものは速やかに授業に反映させます.

【この授業でよい成績をとるには】 第一に,毎時間出席することを勧めます.授業の内容は相互に関連しているので一度でも欠席すると以後の授業が理解するために多大な労力が必要です.第二に,復習を中心とした自習が必要です.教員は宿題や発展的な課題の出題などで皆さんの学習を支援しますが,皆さん自身も自発的に学習に取り組む姿勢を持ってください.


  成績評価の方法
期末試験(70%)と宿題(30%)で評価します.期末試験では理解度達成目標(1),(2),(3)に関する事柄を出題します.宿題は授業の復習や発展的な課題からなります.

  教科書・参考書等    図書館蔵書検索
【教科書】使用しません.授業中にプリントを配付します.
【参考書】
林宜嗣(1999)『地方財政論』,有斐閣.
林宏昭・橋本恭之(2007) 『入門地方財政(第2版)』中央経済社.
堀場勇夫(2008)『地方分権の経済理論』東洋経済新報社.
佐藤主光(2009)『地方財政論入門』新世社.
他にミクロ経済学の教科書(何でもよい)があれば便利だと思います.
【そのほか論文など】
授業中に提示します.


  関連科目
【財政学】:国の財政について学びます.
【ミクロ経済学I】:ミクロ経済学を応用して地方財政を考えます.
【統計学・計量経済学】:授業で地方財政に関する実証研究の結果を紹介することがあります.

また,地方財政論は公共政策コースのコース科目です.公共政策コースの他の科目とも関連しています.


  リンク先ホームページアドレス
 
  備考  

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経済学部経済学科
授業科目名
地方財政論‐B  マイシラバス
英語名

Public Finance of Local Government‐B 

担当教員

中村 和之(経済学部) 

授業科目区分

専門教育科目 夜間主開講・発展科目 

授業種別

講義科目 

COC+科目

開講学期

第4ターム・月曜6限
第4ターム・月曜7限 

対象所属

 

対象学生

2年 

時間割コード

131701 

単位数

2単位 

1C1-38053-1000

最終更新日時

19/02/10 

オフィスアワー

  

更新日  

  

授業のねらいとカリキュラム上の位置付け

◆授業のねらい 
 この授業の目的は,地方政府の経済活動(地方財政)を考えることです.地方政府とは,都道府県や市町村などの地方公共団体を指します.経済活動とは,地方政府が行う公共支出や課税,国から地方への補助金の配分などを意味します.考えるとは,地方政府の活動が経済に与える影響や望ましい地方財政のありかたを検討する作業を指します.これによって地方財政を巡る課題を考える手がかりを得たいと思います.
 特に,地方財政論Bでは,地方政府の歳入(租税や補助金)について学ぶとともに,地方分権の経済効果に関する理論を学びます.
 授業は講義形式で行います.上の目的を達成するために,(1)わが国の地方財政制度のあらましをお話しするとともに,(2)地方政府の経済活動の効果やあり方を経済学の理論に基づき考えます.

◆カリキュラム上の位置づけ
 この科目は経済学科の科目で,公共政策コースのコース科目です. 

教育目標

  

達成目標

以下の3点を達成目標とします.

(1) わが国の地方財政制度のあらましを説明できる,
(2) 地方政府の経済活動が社会に与える影響を経済学の理論を用いて考えることができる,
(3) 地方財政を巡る政策的課題について,授業で学んだことを手がかりとして自分なりの見解を述べることができる.

注)
(1)に関しては,新聞や一般経済誌に掲載された地方財政に関する記事や論文を読みこなせるだけの知識を得ることを想定しています.
(2)については,公務員試験程度の数学を用いた地方財政のモデル分析に習熟することを想定しています.
(3)については,新聞の論説や一般誌の雑誌論文にコメントできるような能力を獲得することを想定しています. 

授業計画

◆授業の形式
教室での講義+受講生による自習,で授業を進めます.90分の講義に対して180分の自習を目安としています.

◆授業のスケジュール(必要な準備学習)
授業は,15週30回の講義+期末試験のスケジュールで実施します.なお,各回の講義内容は相互に関連しているので,継続して出席することを勧めます.また,「*」がついたトピックスは講義の進捗度によっては省略することもあります.

I. 地方政府の収入
内容の概略:都道府県や市町村が課す租税(地方税)や国から地方への財政移転の制度と経済効果について考えます.
第1回 地方税(総論)理念,制度,経済効果
第2回 地方税(各論)
第3回 地方交付税
第4回 国庫支出金
第5回 地方交付税・国庫支出金の政策的課題*
第6回 地方債

II.地方分権
内容の概略:地方分権を効果や意味を経済学的に考えます.
第7回 オーツの分権化定理
第8回 ティブーの足による投票理論
第9回 デベロッパー定理
第10回 財政的外部性
第11回 租税競争の理論
第12回 財政移転の非効率性

III. 地方財政の課題:これまでの授業を踏まえて地方財政が直面している課題について考えます.
第13回 人口減少と地域経済,地方自治体の財政
第14回 地方政府の再編を巡る議論
第15回 自治体財政の健全化

VI 期末試験
    上記の達成目標に到達しているかを判断します.試験の形式(持込の可否等)は改めてお知らせします.

 

授業時間外学修

必要な時間外学修
●第1回−第6回:ミクロ経済学の復習,財政学の復習

●第7回−第12回:ミクロ経済学の復習

●第13回−第15回:これまでの講義をまとめて整理しておく
 

キーワード

地方財政,資源配分の効率性,分権と集権 

履修上の注意

【前提とする予備知識】 中学校の公民で学ぶ程度の地方財政に関する知識は,特に詳しい説明をせずに授業を進めることがあります.これに関して不安のある人は,中学生時代の教科書もしくは参考書で復習して下さい.ミクロ経済学の理論を用いてお話をする箇所が数多くあります.不安のある人は参考書で自習してください.理論的な解説には微積分を使う箇所があります.不安がある人は経済数学の参考書で自習してください.

【授業で分らないことや要望があるとき】 質問はオフィス・アワーの他,授業終了後や休憩時間,メールでも受け付けます.授業の内容や方法に関する要望(例えば,板書の字が汚いとか,声が小さいだとか)も上と同じ方法で申し出て下さい.実行可能なものは速やかに授業に反映させます.

【この授業でよい成績をとるには】 第一に,毎時間出席することを勧めます.授業の内容は相互に関連しているので一度でも欠席すると以後の授業が理解するために多大な労力が必要です.第二に,復習を中心とした自習が必要です.教員は宿題や発展的な課題の出題などで皆さんの学習を支援しますが,皆さん自身も自発的に学習に取り組む姿勢を持ってください. 

成績評価の方法

期末試験(70%)と宿題(30%)で評価します.期末試験では理解度達成目標(1),(2),(3)に関する事柄を出題します.宿題は授業の復習や発展的な課題からなります. 

図書館蔵書検索

【教科書】使用しません.授業中にプリントを配付します.
【参考書】
林宜嗣(1999)『地方財政論』,有斐閣.
林宏昭・橋本恭之(2007) 『入門地方財政(第2版)』中央経済社.
堀場勇夫(2008)『地方分権の経済理論』東洋経済新報社.
佐藤主光(2009)『地方財政論入門』新世社.
他にミクロ経済学の教科書(何でもよい)があれば便利だと思います.
【そのほか論文など】
授業中に提示します. 

関連科目

【財政学】:国の財政について学びます.
【ミクロ経済学I】:ミクロ経済学を応用して地方財政を考えます.
【統計学・計量経済学】:授業で地方財政に関する実証研究の結果を紹介することがあります.

また,地方財政論は公共政策コースのコース科目です.公共政策コースの他の科目とも関連しています. 

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備考

  



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