UNIVERSITY OF TOYAMA SYLLABUS 富山大学
2019年度 授業案内
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>> 経済学部経営法学科
  授業科目名
民事訴訟法‐A マイシラバス
  (英文名)
Law of Civil Procedure‐A
  担当教員(所属)
岩本 学(経済学部)
  授業科目区分
専門教育科目 夜間主開講・発展科目
  授業種別
講義科目
  COC+科目
-
  開講学期
第3ターム・木曜6限
第3ターム・木曜7限

  対象所属

  対象学年
2年
  時間割コード
131610
  単位数
2単位
  ナンバリングコード
 
  最終更新日時
19/01/17

  オフィスアワー(自由質問時間)
 

  リアルタイム・アドバイス:更新日   
 

  授業のねらいとカリキュラム上の位置付け(一般学習目標)
 民法や商法といった民事実体法上の権利を実現するために国家が用意する第一段階の手続である民事訴訟制度について学ぶ。



  教育目標
 

  達成目標
 本講義では、私人の自力救済が禁止されている現代において民事上紛争が生じた場合、どのような手続がどのような理念の下用意され、運用されているのかを学ぶ。このことで、民法や商法の権利実現手続について、その理念、利用方法を熟知するとともに、これら民事実体法が紛争当事者のどちらの言い分が正しいかの「尺度」として機能していることを理解する。



  授業計画(授業の形式、スケジュール等)
毎回配布するレジュメに沿って授業を進める。
なお第三回(第二週目)以降は、教科書の予習箇所を指定する。

授業内容(予定)

第一回-第二回     イントロダクション, 民事訴訟概論
第三回-第四回     裁判所・当事者
第五回-第六回     訴え
第七回-第八回     訴訟審理@
第九回-第十回     訴訟審理A
第十一回-第十二回   証拠調べ@
第十三回-第十四回   証拠調べA
第十五回        証拠調べB・試験


  授業時間外学修
予習範囲を提示するため,予習の上望むこと。

  キーワード
 

  履修上の注意
・私語のほか、携帯電話など通信機器の授業中の使用は厳禁。
・十分に予習した上で授業に出席すること。
・民法科目については履修済みか履修中であることが望ましい。


  成績評価の方法
試験(100%)

  教科書・参考書等    図書館蔵書検索
・教科書
上原敏夫ほか『民事訴訟法 第7版』(有斐閣Sシリーズ、2017)

また最新版の六法必携。

その他の参考書については初回に指示する。


  関連科目
民法総則、物権法、債権法I、債権法U、家族法、金融取引法、商法、会社法、手形小切手法、保険・海商法、国際取引法



  リンク先ホームページアドレス
 
  備考  

000092
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富山大学 SYLLABUS
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PDF生成
経済学部経営法学科
授業科目名
民事訴訟法‐A  マイシラバス
英語名

Law of Civil Procedure‐A 

担当教員

岩本 学(経済学部) 

授業科目区分

専門教育科目 夜間主開講・発展科目 

授業種別

講義科目 

COC+科目

開講学期

第3ターム・木曜6限
第3ターム・木曜7限 

対象所属

 

対象学生

2年 

時間割コード

131610 

単位数

2単位 

 

最終更新日時

19/01/17 

オフィスアワー

  

更新日  

  

授業のねらいとカリキュラム上の位置付け

 民法や商法といった民事実体法上の権利を実現するために国家が用意する第一段階の手続である民事訴訟制度について学ぶ。

 

教育目標

  

達成目標

 本講義では、私人の自力救済が禁止されている現代において民事上紛争が生じた場合、どのような手続がどのような理念の下用意され、運用されているのかを学ぶ。このことで、民法や商法の権利実現手続について、その理念、利用方法を熟知するとともに、これら民事実体法が紛争当事者のどちらの言い分が正しいかの「尺度」として機能していることを理解する。

 

授業計画

毎回配布するレジュメに沿って授業を進める。
なお第三回(第二週目)以降は、教科書の予習箇所を指定する。

授業内容(予定)

第一回-第二回     イントロダクション, 民事訴訟概論
第三回-第四回     裁判所・当事者
第五回-第六回     訴え
第七回-第八回     訴訟審理@
第九回-第十回     訴訟審理A
第十一回-第十二回   証拠調べ@
第十三回-第十四回   証拠調べA
第十五回        証拠調べB・試験 

授業時間外学修

予習範囲を提示するため,予習の上望むこと。 

キーワード

  

履修上の注意

・私語のほか、携帯電話など通信機器の授業中の使用は厳禁。
・十分に予習した上で授業に出席すること。
・民法科目については履修済みか履修中であることが望ましい。 

成績評価の方法

試験(100%) 

図書館蔵書検索

・教科書
上原敏夫ほか『民事訴訟法 第7版』(有斐閣Sシリーズ、2017)

また最新版の六法必携。

その他の参考書については初回に指示する。
 

関連科目

民法総則、物権法、債権法I、債権法U、家族法、金融取引法、商法、会社法、手形小切手法、保険・海商法、国際取引法

 

リンク先ホームページアドレス

  

備考

  



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