UNIVERSITY OF TOYAMA SYLLABUS 富山大学
2019年度 授業案内
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>> 経済学部経営法学科
  授業科目名
環境法 マイシラバス
  (英文名)
Environmental Law
  担当教員(所属)
神山 智美(経済学部)
  授業科目区分
専門教育科目 昼間主開講科目
  授業種別
講義科目
  COC+科目
-
  開講学期
後期・月曜4限
後期・木曜4限

  対象所属

  対象学年
3、4年
  時間割コード
131015
  単位数
4単位
  ナンバリングコード
 
  最終更新日時
19/02/22

  オフィスアワー(自由質問時間)
 

  リアルタイム・アドバイス:更新日   
 

  授業のねらいとカリキュラム上の位置付け(一般学習目標)
20世紀後半の甚大な公害の発生とともに脚光を浴びた環境法は、今日ではなおもその射程を広げている。気候変動のような複雑なメカニズムを持つものへの対応を迫られるようにもなり、相当程度の不確実性を含んだリスク管理も、東日本大震災後に我々に突きつけられているエネルギー問題も、日々失われていく生物種の多様性の保全等もその喫緊の課題である。本講義では、こうした現代的な環境問題を取りまく法制度の仕組みを理解し、各具体の課題に対する法政策の策定・実施過程をも検討することで、日々の生活に生きる基礎的な知識を得ることをねらいとする。

  教育目標
 

  達成目標
前半:「環境法総論」
今後も拡大してゆく環境法の射程およびその深化に対応できるように、現行までの実定環境法に共通する考え方、基本的仕組み、環境法の主体、執行の実態、争訟について正しく理解し、明確なイメージを抱けることを目標とする。 

後半:「環境法各論および環境訴訟」
具体の環境問題とそれに対する法制度の正確な理解ができることがまずもっての達成指標である。加えて、自身の興味がある環境問題に対して、法政策の今後のあり方を提示できるようになることが達成目標である。


  授業計画(授業の形式、スケジュール等)
前半では「環境法総論」を扱う。具体的イメージをつかみやすくするために具体例を参照しながら、実定環境法に共通する考え方、基本的仕組み、環境法の主体、執行の実態、争訟について講義していく。
必要に応じてゲスト講師を招き、その分野の最先端の議論をうかがう。 
1 ガイダンス 環境法の学習にあたって
2 環境法の誕生と成長
3 環境法政策の目標
4 環境法施策の基本的考え方(1)−環境責任のあり方
5 環境法政策の基本的考え方(2)−環境リスク管理のあり方
6 環境法政策の基本的考え方(3)−環境ガバナンスのあり方
7 環境民事訴訟・公害訴訟
8 環境行政訴訟・裁判外の紛争処理
9 環境規制の法的アプローチ・環境法のモデル
10 環境法の実施主体と活動の実際・日本環境法の特徴と将来展望
 

後半では「環境法各論」を講義する。実定法の科目である環境法においては、具体の環境問題とそれに対する法制度の正確な理解が必須であり、それらを順に講義していく。 
11 環境基本法
12 循環基本法
13 環境影響評価法    
14 水質汚濁防止法
15 大気汚染防止法廃棄

中間試験

16 生物多様性基本法
17 生物多様性条約
18 種の保存・保全・防除に関する法(1)
19 種の保存・保全・防除に関する法(2)
20 自然公園法
21 自然再生推進法物
22 水系管理に関する法
23 森林管理に関する法
24 山に関する法  
25 土地利用に関する法
26 農業に関する法
27 漁業に関する法
28 自然景観に関する法
29 気候変動対策、SDGsおよびESG
30 動物愛護管理に関する法

期末試験


  授業時間外学修
事前学修:
教科書の該当頁を読んで論点のあらましを理解しておくこと。

事後学修:
指定した方法によりレポートを提出のこと。


  キーワード
 

  履修上の注意
環境学ではなく、環境法という法学の講義です。それを念頭に、履修するかどうかを検討してください。

受講のマナーを守ること。
教科書は必ず持参すること。
例年、期末近くまたは期末試験後に、「(出席はあまりしていないが)単位が欲しいので、別途課題を出してください」「試験で思うように力が発揮できなかったので、別途課題を出してください」という内容のことを申し出てくる学生がいます。しかしながら、このような理由では特別扱いはできかねますので、こういう行為は慎んでください。


  成績評価の方法
レポート等(30%)、中間試験および期末試験(70 %(持ち込み可))を予定している。

  教科書・参考書等    図書館蔵書検索
教科書:神山智美著『自然環境法を学ぶ』文眞堂(2018年)

参考書:北村喜宣著『環境法(第4版)』弘文堂(2017年) 
    北村喜宣著『現代環境法の諸相』 財団法人放送大学教育振興会 (2009年)
    北村喜宣著『自治体環境行政法(第8版)』第一法規(2018年)
    倉阪秀史『環境政策論(第3版)』(2015年)
    大塚 直『環境法BASIC 第2版』(2016年)
    大塚 直編『18歳からはじめる環境法』法律文化社(2013年)
    越智敏裕『環境訴訟法』(2015年)
    畠山武道著『考えながら学ぶ環境法』三省堂(2013年)  
    環境法判例百選第3版(別冊ジュリストN0.240)      等


  関連科目
憲法、行政法総論、行政救済法、地方自治法、政策法学

  リンク先ホームページアドレス
 
  備考  

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富山大学 SYLLABUS
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経済学部経営法学科
授業科目名
環境法  マイシラバス
英語名

Environmental Law 

担当教員

神山 智美(経済学部) 

授業科目区分

専門教育科目 昼間主開講科目 

授業種別

講義科目 

COC+科目

開講学期

後期・月曜4限
後期・木曜4限 

対象所属

 

対象学生

3、4年 

時間割コード

131015 

単位数

4単位 

 

最終更新日時

19/02/22 

オフィスアワー

  

更新日  

  

授業のねらいとカリキュラム上の位置付け

20世紀後半の甚大な公害の発生とともに脚光を浴びた環境法は、今日ではなおもその射程を広げている。気候変動のような複雑なメカニズムを持つものへの対応を迫られるようにもなり、相当程度の不確実性を含んだリスク管理も、東日本大震災後に我々に突きつけられているエネルギー問題も、日々失われていく生物種の多様性の保全等もその喫緊の課題である。本講義では、こうした現代的な環境問題を取りまく法制度の仕組みを理解し、各具体の課題に対する法政策の策定・実施過程をも検討することで、日々の生活に生きる基礎的な知識を得ることをねらいとする。 

教育目標

  

達成目標

前半:「環境法総論」
今後も拡大してゆく環境法の射程およびその深化に対応できるように、現行までの実定環境法に共通する考え方、基本的仕組み、環境法の主体、執行の実態、争訟について正しく理解し、明確なイメージを抱けることを目標とする。 

後半:「環境法各論および環境訴訟」
具体の環境問題とそれに対する法制度の正確な理解ができることがまずもっての達成指標である。加えて、自身の興味がある環境問題に対して、法政策の今後のあり方を提示できるようになることが達成目標である。 

授業計画

前半では「環境法総論」を扱う。具体的イメージをつかみやすくするために具体例を参照しながら、実定環境法に共通する考え方、基本的仕組み、環境法の主体、執行の実態、争訟について講義していく。
必要に応じてゲスト講師を招き、その分野の最先端の議論をうかがう。 
1 ガイダンス 環境法の学習にあたって
2 環境法の誕生と成長
3 環境法政策の目標
4 環境法施策の基本的考え方(1)−環境責任のあり方
5 環境法政策の基本的考え方(2)−環境リスク管理のあり方
6 環境法政策の基本的考え方(3)−環境ガバナンスのあり方
7 環境民事訴訟・公害訴訟
8 環境行政訴訟・裁判外の紛争処理
9 環境規制の法的アプローチ・環境法のモデル
10 環境法の実施主体と活動の実際・日本環境法の特徴と将来展望
 

後半では「環境法各論」を講義する。実定法の科目である環境法においては、具体の環境問題とそれに対する法制度の正確な理解が必須であり、それらを順に講義していく。 
11 環境基本法
12 循環基本法
13 環境影響評価法    
14 水質汚濁防止法
15 大気汚染防止法廃棄

中間試験

16 生物多様性基本法
17 生物多様性条約
18 種の保存・保全・防除に関する法(1)
19 種の保存・保全・防除に関する法(2)
20 自然公園法
21 自然再生推進法物
22 水系管理に関する法
23 森林管理に関する法
24 山に関する法  
25 土地利用に関する法
26 農業に関する法
27 漁業に関する法
28 自然景観に関する法
29 気候変動対策、SDGsおよびESG
30 動物愛護管理に関する法

期末試験
 

授業時間外学修

事前学修:
教科書の該当頁を読んで論点のあらましを理解しておくこと。

事後学修:
指定した方法によりレポートを提出のこと。 

キーワード

  

履修上の注意

環境学ではなく、環境法という法学の講義です。それを念頭に、履修するかどうかを検討してください。

受講のマナーを守ること。
教科書は必ず持参すること。
例年、期末近くまたは期末試験後に、「(出席はあまりしていないが)単位が欲しいので、別途課題を出してください」「試験で思うように力が発揮できなかったので、別途課題を出してください」という内容のことを申し出てくる学生がいます。しかしながら、このような理由では特別扱いはできかねますので、こういう行為は慎んでください。
 

成績評価の方法

レポート等(30%)、中間試験および期末試験(70 %(持ち込み可))を予定している。 

図書館蔵書検索

教科書:神山智美著『自然環境法を学ぶ』文眞堂(2018年)

参考書:北村喜宣著『環境法(第4版)』弘文堂(2017年) 
    北村喜宣著『現代環境法の諸相』 財団法人放送大学教育振興会 (2009年)
    北村喜宣著『自治体環境行政法(第8版)』第一法規(2018年)
    倉阪秀史『環境政策論(第3版)』(2015年)
    大塚 直『環境法BASIC 第2版』(2016年)
    大塚 直編『18歳からはじめる環境法』法律文化社(2013年)
    越智敏裕『環境訴訟法』(2015年)
    畠山武道著『考えながら学ぶ環境法』三省堂(2013年)  
    環境法判例百選第3版(別冊ジュリストN0.240)      等 

関連科目

憲法、行政法総論、行政救済法、地方自治法、政策法学 

リンク先ホームページアドレス

  

備考

  



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