UNIVERSITY OF TOYAMA SYLLABUS 富山大学
2019年度 授業案内
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>> 経済学部経営法学科
  授業科目名
経済法 マイシラバス
  (英文名)
Economic Law
  担当教員(所属)
中出 孝典(経済学部)
  授業科目区分
専門教育科目 昼間主開講科目
  授業種別
講義科目
  COC+科目
-
  開講学期
後期・月曜2限
後期・木曜2限

  対象所属

  対象学年
3、4年
  時間割コード
131007
  単位数
4単位
  ナンバリングコード
 
  最終更新日時
19/02/01

  オフィスアワー(自由質問時間)
中出 孝典(月曜日3時限)

  リアルタイム・アドバイス:更新日   
 

  授業のねらいとカリキュラム上の位置付け(一般学習目標)
例えば新日鉄と住友金属の合併は,独禁法上どのように評価すべきか。
経済法のうち多くの市場に広く適用される独禁法を重点的に取り上げる。独禁法は市場における企業間の競争を促進することを目的とし,競争政策の重要な実現手段である。最近,独禁法は段階的に強化されており,企業は独禁法を意識して活動せざるを得ない。ところが、大企業の違反行為が後を絶たない。
 独禁法は,行政法,民法及び刑法の応用分野であるが,歴史は短く,判例も少ないし,解釈上の課題も多い。
 公正取引委員会事務総局に在籍した教員が独禁法違反行為を具体的に説明する。
 


  教育目標
 

  達成目標
1 将来,企業,官公庁で勤務する上で必要な独禁法についての基本的な知識や考え方を 習得することができる。
2 独禁法に関連する新聞記事や雑誌記事を理解することができる。
3 教科書を理解することができる。


  授業計画(授業の形式、スケジュール等)
 おおむね教科書に沿って講義を進める。

1 競争政策の目的とl効能
2 競争政策の見取り図
3 独禁法の規制内容
4 企業結合@ 市場効果要件「一定の取引分野」「競争の実質的制限」
5 企業結合A 市場効果(「競争の実質的制限」)の判定 市場の画定
6 企業結合B 手続き・エンフォースメント 問題解消措置
7 一般集中の規制・独占的状態の規制
8 不当な取引制限@ 序論 ハードコア・カルテル(価格カルテル・入札談合)
9 不当な取引制限A 条文・行為要件・市場効果要件
10 不当な取引制限B 違反行為に対する制裁(エンフォースメント)
11 私的独占@ 条文・行為要件「排除」・「支配」
12 私的独占A 市場効果要件・違反行為委に対する制裁
13 不公正な取引方法@ 総論・全体像
14 不公正な取引方法A 取引拒絶(共同・単独)・差別的取扱い(差別対価)
15 中間試験
16 不公正な取引方法B 不当対価(不当廉売)
17 不公正な取引方法C 不当な顧客誘引・取引の強制/抱き合わせ販売等
18 不公正な取引方法D 事業活動の不当拘束(1) 排他条件付取引
19 不公正な取引方法E 事業活動の不当拘束(2) 再販売価格の拘束
20 不公正な取引方法F 事業活動の不当拘束(3) 拘束条件付取引
21 不公正な取引方法G 取引上の地位の不当利用(優越的地位の濫用) 
22 不公正な取引方法H 競争者の事業活動の不当妨害
23 事業者団体の活動
24 国際取引
25 政府規制分野
26 知的財産
27 景品表示法
28 下請法
29 米国・EUの独禁法
30 まとめ


  授業時間外学修
 教科書で次回のテーマについて予習すること
 教科書と講義資料で復習すること


  キーワード
独禁法,公正取引委員会,競争政策、実務経験教員科目

  履修上の注意
1 講義で使用するので,教科書を購入して,毎回,持参すること
2 毎回,六法を持参すること


  成績評価の方法
中間試験(30%)、期末試験(70%)


  教科書・参考書等    図書館蔵書検索
教科書:川M昇・瀬領真悟・泉水文雄・和久井理子「ベーシック経済法 第4版」(有斐閣2014)

  関連科目
憲法基本的人権・統治機構、行政法,民法(財産法),商法総則・商行為法,会社法,刑法総論・各論,民事訴訟法、刑事訴訟法

  リンク先ホームページアドレス
 
  備考  

000302
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富山大学 SYLLABUS
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経済学部経営法学科
授業科目名
経済法  マイシラバス
英語名

Economic Law 

担当教員

中出 孝典(経済学部) 

授業科目区分

専門教育科目 昼間主開講科目 

授業種別

講義科目 

COC+科目

開講学期

後期・月曜2限
後期・木曜2限 

対象所属

 

対象学生

3、4年 

時間割コード

131007 

単位数

4単位 

 

最終更新日時

19/02/01 

オフィスアワー

中出 孝典(月曜日3時限) 

更新日  

  

授業のねらいとカリキュラム上の位置付け

例えば新日鉄と住友金属の合併は,独禁法上どのように評価すべきか。
経済法のうち多くの市場に広く適用される独禁法を重点的に取り上げる。独禁法は市場における企業間の競争を促進することを目的とし,競争政策の重要な実現手段である。最近,独禁法は段階的に強化されており,企業は独禁法を意識して活動せざるを得ない。ところが、大企業の違反行為が後を絶たない。
 独禁法は,行政法,民法及び刑法の応用分野であるが,歴史は短く,判例も少ないし,解釈上の課題も多い。
 公正取引委員会事務総局に在籍した教員が独禁法違反行為を具体的に説明する。
  

教育目標

  

達成目標

1 将来,企業,官公庁で勤務する上で必要な独禁法についての基本的な知識や考え方を 習得することができる。
2 独禁法に関連する新聞記事や雑誌記事を理解することができる。
3 教科書を理解することができる。 

授業計画

 おおむね教科書に沿って講義を進める。

1 競争政策の目的とl効能
2 競争政策の見取り図
3 独禁法の規制内容
4 企業結合@ 市場効果要件「一定の取引分野」「競争の実質的制限」
5 企業結合A 市場効果(「競争の実質的制限」)の判定 市場の画定
6 企業結合B 手続き・エンフォースメント 問題解消措置
7 一般集中の規制・独占的状態の規制
8 不当な取引制限@ 序論 ハードコア・カルテル(価格カルテル・入札談合)
9 不当な取引制限A 条文・行為要件・市場効果要件
10 不当な取引制限B 違反行為に対する制裁(エンフォースメント)
11 私的独占@ 条文・行為要件「排除」・「支配」
12 私的独占A 市場効果要件・違反行為委に対する制裁
13 不公正な取引方法@ 総論・全体像
14 不公正な取引方法A 取引拒絶(共同・単独)・差別的取扱い(差別対価)
15 中間試験
16 不公正な取引方法B 不当対価(不当廉売)
17 不公正な取引方法C 不当な顧客誘引・取引の強制/抱き合わせ販売等
18 不公正な取引方法D 事業活動の不当拘束(1) 排他条件付取引
19 不公正な取引方法E 事業活動の不当拘束(2) 再販売価格の拘束
20 不公正な取引方法F 事業活動の不当拘束(3) 拘束条件付取引
21 不公正な取引方法G 取引上の地位の不当利用(優越的地位の濫用) 
22 不公正な取引方法H 競争者の事業活動の不当妨害
23 事業者団体の活動
24 国際取引
25 政府規制分野
26 知的財産
27 景品表示法
28 下請法
29 米国・EUの独禁法
30 まとめ
 

授業時間外学修

 教科書で次回のテーマについて予習すること
 教科書と講義資料で復習すること 

キーワード

独禁法,公正取引委員会,競争政策、実務経験教員科目 

履修上の注意

1 講義で使用するので,教科書を購入して,毎回,持参すること
2 毎回,六法を持参すること 

成績評価の方法

中間試験(30%)、期末試験(70%)
 

図書館蔵書検索

教科書:川M昇・瀬領真悟・泉水文雄・和久井理子「ベーシック経済法 第4版」(有斐閣2014) 

関連科目

憲法基本的人権・統治機構、行政法,民法(財産法),商法総則・商行為法,会社法,刑法総論・各論,民事訴訟法、刑事訴訟法 

リンク先ホームページアドレス

  

備考

  



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