UNIVERSITY OF TOYAMA SYLLABUS 富山大学
2019年度 授業案内
戻る シラバストップへ戻る
>> 経済学部経営法学科
  授業科目名
行政法‐B マイシラバス
  (英文名)
Administrative Law‐B
  担当教員(所属)
神山 智美(経済学部)
  授業科目区分
専門教育科目 昼間主開講・発展科目
  授業種別
講義科目
  COC+科目
-
  開講学期
第2ターム・火曜1限
第2ターム・金曜3限

  対象所属

  対象学年
2年
  時間割コード
130216
  単位数
2単位
  ナンバリングコード
1B3-36023-0600
  最終更新日時
19/03/08

  オフィスアワー(自由質問時間)
 

  リアルタイム・アドバイス:更新日   
 

  授業のねらいとカリキュラム上の位置付け(一般学習目標)
国家行政の法である行政法の基本を、個別行政法のなかで理解できるようにすることが、授業のねらいである。
以下のような内容を授業する。
1日本の行政法の歴史
2行政の変化
3法治主義などの行政法の基本原理
4国や自治体の行政組織の法(行政組織法)
5様々な形式内容を有する行政活動の法(行政作用法)
6国民の権利救済を目的内容とする行政救済法
7個別行政法


  教育目標
 

  達成目標
この授業においては、受講者が、国家の行政についての法原理、法原理を実現するための法制度とその展開、国民の権利救済を目的内容とする行政救済制度とその展開を学ぶ。後半は、学んだ抽象論を具体的な行政分野の事例および裁判例の中で確認するという学びになる。主権者の意思と国家行政との一致がどのような行政法制度によって目指されているのか、日本の行政法制度はどのような展開を遂げたのか、また変化の要因は何か、日本の行政法制度はどのような到達点にあり、また解消されるべき課題は何か、が具体の事例において理解された場合には、この授業の目標は達成されたといえる。

  授業計画(授業の形式、スケジュール等)
1回目から15回目まではレジュメを配布する。行政法総論や行政救済法の参考書(教科書)は多く、そのなかで自身が使いやすいもの(予備校のテキスト等も含む)を持参して受講してもよい。教員が推奨する参考書は下欄に挙げる。

以下のようなスケジュールを予定している。(進度により変更することがある。)

1福祉行政(1)
2福祉行政(2)
3社会保障行政
4都市行政
5廃棄物処理行政
6租税行政
7市民生活行政
8公による賠償
9土地利用行政(レポート課題提示(予定))
10産業振興行政
11労働行政
12動物行政
13情報行政
14警察行政・消防行政
15原子力発電、放射能汚染等に係る行政
  


  授業時間外学修
事前学修:
日ごろから新聞等に目を通し、外を歩き、ネットワークを広げ、人の話を聞き、現状の問題点を認識しておくこと。
行政法のテキストおよび条文を読んでおくこと。

事後学修:
指定する方法によりレポート提出を行うこと。


  キーワード
 

  履修上の注意
受講のマナーを守ること。
教科書は必ず持参すること。
例年、期末近くまたは期末試験後に、「(出席はあまり出来ていないが)単位が欲しいので、別途課題を出してください」「試験で思うように力が発揮できなかったので、別途課題を出してください」という内容のことを言ってくる学生がいます。しかしながら、このような理由では特別扱いはできかねますので、こういう行為は慎んでください。


  成績評価の方法
レポート等 30%、期末試験 70%(持ち込み可)により、総合的に評価する。

  教科書・参考書等    図書館蔵書検索
教科書:
神山智美『行政争訟入門』(文眞堂、2018年)
参考書:
曽和俊文・山田洋・亘理格『現代行政法入門(第3版)』(有斐閣、2016年)
櫻井敬子・橋本博之『行政法(第5版)』(弘文堂、2016年)
高木光・常岡孝好・橋本博之・櫻井敬子『行政救済法(第2版)』(弘文堂、2015年)
行政判例百選 第7版 (別冊ジュリスト 235)   


  関連科目
日本国憲法(憲法(人権)および(統治))、行政学

  リンク先ホームページアドレス
 
  備考  

000058
戻る シラバストップへ戻る


富山大学 SYLLABUS
 2019年度 戻る シラバストップへ戻る
PDF生成
経済学部経営法学科
授業科目名
行政法‐B  マイシラバス
英語名

Administrative Law‐B 

担当教員

神山 智美(経済学部) 

授業科目区分

専門教育科目 昼間主開講・発展科目 

授業種別

講義科目 

COC+科目

開講学期

第2ターム・火曜1限
第2ターム・金曜3限 

対象所属

 

対象学生

2年 

時間割コード

130216 

単位数

2単位 

1B3-36023-0600

最終更新日時

19/03/08 

オフィスアワー

  

更新日  

  

授業のねらいとカリキュラム上の位置付け

国家行政の法である行政法の基本を、個別行政法のなかで理解できるようにすることが、授業のねらいである。
以下のような内容を授業する。
1日本の行政法の歴史
2行政の変化
3法治主義などの行政法の基本原理
4国や自治体の行政組織の法(行政組織法)
5様々な形式内容を有する行政活動の法(行政作用法)
6国民の権利救済を目的内容とする行政救済法
7個別行政法 

教育目標

  

達成目標

この授業においては、受講者が、国家の行政についての法原理、法原理を実現するための法制度とその展開、国民の権利救済を目的内容とする行政救済制度とその展開を学ぶ。後半は、学んだ抽象論を具体的な行政分野の事例および裁判例の中で確認するという学びになる。主権者の意思と国家行政との一致がどのような行政法制度によって目指されているのか、日本の行政法制度はどのような展開を遂げたのか、また変化の要因は何か、日本の行政法制度はどのような到達点にあり、また解消されるべき課題は何か、が具体の事例において理解された場合には、この授業の目標は達成されたといえる。 

授業計画

1回目から15回目まではレジュメを配布する。行政法総論や行政救済法の参考書(教科書)は多く、そのなかで自身が使いやすいもの(予備校のテキスト等も含む)を持参して受講してもよい。教員が推奨する参考書は下欄に挙げる。

以下のようなスケジュールを予定している。(進度により変更することがある。)

1福祉行政(1)
2福祉行政(2)
3社会保障行政
4都市行政
5廃棄物処理行政
6租税行政
7市民生活行政
8公による賠償
9土地利用行政(レポート課題提示(予定))
10産業振興行政
11労働行政
12動物行政
13情報行政
14警察行政・消防行政
15原子力発電、放射能汚染等に係る行政
  
 

授業時間外学修

事前学修:
日ごろから新聞等に目を通し、外を歩き、ネットワークを広げ、人の話を聞き、現状の問題点を認識しておくこと。
行政法のテキストおよび条文を読んでおくこと。

事後学修:
指定する方法によりレポート提出を行うこと。 

キーワード

  

履修上の注意

受講のマナーを守ること。
教科書は必ず持参すること。
例年、期末近くまたは期末試験後に、「(出席はあまり出来ていないが)単位が欲しいので、別途課題を出してください」「試験で思うように力が発揮できなかったので、別途課題を出してください」という内容のことを言ってくる学生がいます。しかしながら、このような理由では特別扱いはできかねますので、こういう行為は慎んでください。
 

成績評価の方法

レポート等 30%、期末試験 70%(持ち込み可)により、総合的に評価する。 

図書館蔵書検索

教科書:
神山智美『行政争訟入門』(文眞堂、2018年)
参考書:
曽和俊文・山田洋・亘理格『現代行政法入門(第3版)』(有斐閣、2016年)
櫻井敬子・橋本博之『行政法(第5版)』(弘文堂、2016年)
高木光・常岡孝好・橋本博之・櫻井敬子『行政救済法(第2版)』(弘文堂、2015年)
行政判例百選 第7版 (別冊ジュリスト 235)    

関連科目

日本国憲法(憲法(人権)および(統治))、行政学 

リンク先ホームページアドレス

  

備考

  



戻る シラバストップへ戻る
PDF生成 マイシラバスリスト

ページの先頭へ