UNIVERSITY OF TOYAMA SYLLABUS 富山大学
2019年度 授業案内
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>> 経済学部経営法学科
  授業科目名
民法総則‐A マイシラバス
  (英文名)
General Rules of Civil Law‐A
  担当教員(所属)
香川 崇(経済学部)
  授業科目区分
専門教育科目 昼間主開講・基礎科目
  授業種別
講義科目
  COC+科目
-
  開講学期
第1ターム・月曜4限
第1ターム・木曜4限

  対象所属

  対象学年
2年
  時間割コード
130113
  単位数
2単位
  ナンバリングコード
1B3-36062-0100
  最終更新日時
19/02/05

  オフィスアワー(自由質問時間)
 

  リアルタイム・アドバイス:更新日   
 

  授業のねらいとカリキュラム上の位置付け(一般学習目標)
 民法の中でも、民法総則と呼ばれる部分について学びます。
 民法総則は、民法全体に共通するルールを定めたものです。ここでは2つの例を挙げて説明したいと思います。
(1)AさんがBさんに対してAの所有する建物を1億円で売り渡す契約をした。
(2)CさんがDさんに対してCの所有する車をあげると遺言をした後に死亡した。
 (1)と(2)は全く異なった言動のように見えますが、共通する部分もあります。Aは建物を売り渡そうという「意思(を)表示」し、Bは1億円で建物を買おうという「意思(を)表示」し、Cも車を与えようという「意思(を)表示」しています。これらの「意思表示」によって、(1)では売買契約が、(2)では遺言が成立し、その結果、A・Cが所有権を失い、B・Dが所有権を得ます。売買契約も遺言も、「意思表示」に基づいて法律関係の変動を発生させる行為ということができるでしょう。この行為のことを、民法学では、「法律行為」と呼んでいます。また、Aさんたちは「人」、建物と車は「物」という点も共通しています。これら「人」「物」「(意思表示を含む)法律行為」は民法全体に共通する要素といえます。それゆえ、民法総則では、「人」「物」「(意思表示を含む)法律行為」に関するルールを定めています。
 また、民法は様々な「時効」についても定めています。それゆえ、民法総則では、「時効」に関する共通ルールも定めています。
 なお、この授業では、民法総則の中でも、「人」「物」に関するルールと(法律行為に関するルール中の)意思表示に関するルールを学びます。
 以上の文章を読んで、難しいと感じたかもしれません。民法総則が抽象的で難しいことは否定できません。この授業ではなるべく具体例を挙げて、皆さんの理解を促すよう配慮したいと思います。


  教育目標
 

  達成目標
民法総則(特に「人」「物」「意思表示」)に関する基礎的なルールを理解する。

  授業計画(授業の形式、スケジュール等)
第1回 民法の全体像
    民法総則とは何か
第2回 権利能力(1)
第3回 権利能力(2)
    失踪宣告
第4回 法律行為 総論
    法律行為の成立と内容確定(1) 序論、意思表示の意義・構造・機能
第5回 法律行為の成立と内容確定(2)
    (意思表示の成立、相手方のある意思表示の効力発生)
第6回 法律行為の成立と内容確定(3) 法律行為の解釈
    意思無能力
第7回 能力制限違反(1) 未成年者、成年被後見人・被補佐人・被補助人
第8回 能力制限違反(2) 能力制限違反行為があった場合の法律関係、任意後見制度
第9回 心裡留保
第10回 虚偽表示(1)
第11回 虚偽表示(2)
     錯誤(1)
第12回 錯誤(2)
第13回 錯誤(3)
第14回 詐欺
第15回 強迫、意思表示の瑕疵のまとめ、無効と取消


  授業時間外学修
・事前学修:授業で学ぶ予定の箇所につき、教科書を読んでくること。
・事後学修:授業で配布したレジュメや教科書に基づき、判例や学説の主張内容を理解すること


  キーワード
民法

  履修上の注意
授業には、六法を必ず持ってくるようにして下さい。講義では次々と新しい法律用語が出てきますが、法律用語は繰り返し学習することで自然と覚えられます。ですから、復習を怠らないようにして下さい。

  成績評価の方法
期末試験による。

  教科書・参考書等    図書館蔵書検索
追って指示する。

  関連科目
民法総則、物権法、債権法I(総論)、債権法II(各論)、家族法

  リンク先ホームページアドレス
 
  備考  

000305
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富山大学 SYLLABUS
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経済学部経営法学科
授業科目名
民法総則‐A  マイシラバス
英語名

General Rules of Civil Law‐A 

担当教員

香川 崇(経済学部) 

授業科目区分

専門教育科目 昼間主開講・基礎科目 

授業種別

講義科目 

COC+科目

開講学期

第1ターム・月曜4限
第1ターム・木曜4限 

対象所属

 

対象学生

2年 

時間割コード

130113 

単位数

2単位 

1B3-36062-0100

最終更新日時

19/02/05 

オフィスアワー

  

更新日  

  

授業のねらいとカリキュラム上の位置付け

 民法の中でも、民法総則と呼ばれる部分について学びます。
 民法総則は、民法全体に共通するルールを定めたものです。ここでは2つの例を挙げて説明したいと思います。
(1)AさんがBさんに対してAの所有する建物を1億円で売り渡す契約をした。
(2)CさんがDさんに対してCの所有する車をあげると遺言をした後に死亡した。
 (1)と(2)は全く異なった言動のように見えますが、共通する部分もあります。Aは建物を売り渡そうという「意思(を)表示」し、Bは1億円で建物を買おうという「意思(を)表示」し、Cも車を与えようという「意思(を)表示」しています。これらの「意思表示」によって、(1)では売買契約が、(2)では遺言が成立し、その結果、A・Cが所有権を失い、B・Dが所有権を得ます。売買契約も遺言も、「意思表示」に基づいて法律関係の変動を発生させる行為ということができるでしょう。この行為のことを、民法学では、「法律行為」と呼んでいます。また、Aさんたちは「人」、建物と車は「物」という点も共通しています。これら「人」「物」「(意思表示を含む)法律行為」は民法全体に共通する要素といえます。それゆえ、民法総則では、「人」「物」「(意思表示を含む)法律行為」に関するルールを定めています。
 また、民法は様々な「時効」についても定めています。それゆえ、民法総則では、「時効」に関する共通ルールも定めています。
 なお、この授業では、民法総則の中でも、「人」「物」に関するルールと(法律行為に関するルール中の)意思表示に関するルールを学びます。
 以上の文章を読んで、難しいと感じたかもしれません。民法総則が抽象的で難しいことは否定できません。この授業ではなるべく具体例を挙げて、皆さんの理解を促すよう配慮したいと思います。
 

教育目標

  

達成目標

民法総則(特に「人」「物」「意思表示」)に関する基礎的なルールを理解する。 

授業計画

第1回 民法の全体像
    民法総則とは何か
第2回 権利能力(1)
第3回 権利能力(2)
    失踪宣告
第4回 法律行為 総論
    法律行為の成立と内容確定(1) 序論、意思表示の意義・構造・機能
第5回 法律行為の成立と内容確定(2)
    (意思表示の成立、相手方のある意思表示の効力発生)
第6回 法律行為の成立と内容確定(3) 法律行為の解釈
    意思無能力
第7回 能力制限違反(1) 未成年者、成年被後見人・被補佐人・被補助人
第8回 能力制限違反(2) 能力制限違反行為があった場合の法律関係、任意後見制度
第9回 心裡留保
第10回 虚偽表示(1)
第11回 虚偽表示(2)
     錯誤(1)
第12回 錯誤(2)
第13回 錯誤(3)
第14回 詐欺
第15回 強迫、意思表示の瑕疵のまとめ、無効と取消
 

授業時間外学修

・事前学修:授業で学ぶ予定の箇所につき、教科書を読んでくること。
・事後学修:授業で配布したレジュメや教科書に基づき、判例や学説の主張内容を理解すること 

キーワード

民法 

履修上の注意

授業には、六法を必ず持ってくるようにして下さい。講義では次々と新しい法律用語が出てきますが、法律用語は繰り返し学習することで自然と覚えられます。ですから、復習を怠らないようにして下さい。 

成績評価の方法

期末試験による。 

図書館蔵書検索

追って指示する。 

関連科目

民法総則、物権法、債権法I(総論)、債権法II(各論)、家族法 

リンク先ホームページアドレス

  

備考

  



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