UNIVERSITY OF TOYAMA SYLLABUS 富山大学
2019年度 授業案内
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>> 教養教育
  授業科目名
日本国憲法 マイシラバス
  (英文名)
The Constitutional Law of Japan
  担当教員(所属)
宮井 清暢(経済学部)
  授業科目区分
教養教育科目 社会科学系
  授業種別
講義科目
  COC+科目
-
  開講学期
後期・月曜5限
  対象所属

  対象学年
1、2、3、4年
  時間割コード
102122
  単位数
2単位
  ナンバリングコード
1X1-00021-0210
  最終更新日時
19/02/05

  オフィスアワー(自由質問時間)
 

  リアルタイム・アドバイス:更新日   
 法律の専門書のみならず、様々な書物、新聞、雑誌、TVのニュース等を通じて、日頃から幅広い知識を吸収し、考える習慣をつけることが、憲法の学習にとって極めて有益です。まずは、毎日、新聞を読む習慣をつけ、政治・経済・社会・歴史などについて知識を深めましょう。

  授業のねらいとカリキュラム上の位置付け(一般学習目標)
 憲法は、近代国家の存立の基本法であり、「国家」という人間の共同生活の単位は、憲法によって基礎づけられ、形づけられている。憲法によって、国家を構成する人びと(=「国民」)は人としての基本的な権利を保障され、かつ、国家の統治(対内・対外)を担う主体(=主権者)ともされている。また、憲法は、その国家の最高法規であり、すべての法の頂点に立つ。それゆえ、憲法についての正しい知識は、国民が等しく身につけておくべき基本的な素養である。
 この授業は、国家の基本法であり最高法規である憲法について、その歴史的な成り立ちと基本的な内容・思想を世界史的な視点から説明するともに、それを踏まえて、日本の現行憲法である日本国憲法の成り立ち、基本原理と内容、日本国憲法に関わる政治問題や主要な裁判例を概説することで、憲法に関する基本知識を身につけてもらうことをねらいとする。憲法は、各種資格試験、公務員試験の必修科目や出題科目でもあるので、なるべく憲法の全体像を客観的・体系的に説明するよう心がけたい。


  教育目標
 

  達成目標
1 近代国家の存立の基本法であり、国家の最高法規である憲法について、その歴史的な成り立ちと基本的な内容・思想を世界史的な視点から学ぶ。そのことを通して、国家という人びとの共同生活が、憲法によって成り立っていること、憲法によって、人びとは基本的人権を保障され、また国家の統治を担う主体(主権者)ともされていることを理解する。
2 上述の憲法の本質・意義を踏またうえで、@戦前日本の大日本帝国憲法の成り立ち、内容の概要、問題点を理解する。A日本の現行憲法である日本国憲法の成り立ち、基本原理と内容、日本国憲法に関わる政治問題や裁判の実例を理解する。
3 以上のことにより、憲法に関する政治問題や社会問題、あるいは憲法改正問題について、自ら考え、判断する力を身につける。


  授業計画(授業の形式、スケジュール等)
第1回  ガイダンス(憲法の学び方、憲法を学ぶ意義)、憲法の歴史的由来
第2回  憲法の基本思想と憲法の特質
第3回  日本憲法史@(大日本帝国憲法)
第4回  日本憲法史A(日本国憲法)、日本国憲法の基本原理
第5回  戦争放棄@(歴史、内容)
第6回  戦争放棄A(規範と現実)
第7回  国民主権と統治のしくみ(参政権、権力分立)
第8回  国会@(地位、選挙制度)
第9回  国会A(権限)
第10回 内閣
第11回 裁判所
第12回 基本的人権(総論)
第13回 精神的自由権@(内心の自由)
第14回 精神的自由権A(表現の自由、違憲審査基準)
第15回 経済的自由権と社会権


  授業時間外学修
 講義は、教科書に書いてあることをそのまま説明するわけではない。講義の内容を理解するには、事前に教科書や参考書の該当箇所に目を通して、予備知識を仕入れておくことが望ましい。また、講義の後には、教科書や参考書と照らし合わせながらノートを整理し、不明な点等があれば、図書館で文献を調べたり、教員に質問したりするなどして、疑問を解決するようにしてほしい。なお、講義の節目には、理解度を確認するため、ペーパーの提出を求めることがある。

  キーワード
市民革命、立憲主義、最高法規、基本的人権、国民主権、戦争放棄

  履修上の注意
・必ずノートをとること。
・教科書と憲法の条文を持参すること。頻繁に条文を見てもらうので、手元に条文がないと、授業についていくことが困難である。


  成績評価の方法
期末試験の点数により評価する。

  教科書・参考書等    図書館蔵書検索
・教科書:元山健ほか編『現代日本の憲法(第2版)』(法律文化社、2016年)
・参考書:浦田賢治ほか編『演習ノート憲法(第4版)』(法学書院、2010年)


  関連科目
憲法T(経済学部)、憲法U(経済学部)、憲法(経済学部)

  リンク先ホームページアドレス
 
  備考  

000956
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富山大学 SYLLABUS
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PDF生成
教養教育
授業科目名
日本国憲法  マイシラバス
英語名

The Constitutional Law of Japan 

担当教員

宮井 清暢(経済学部) 

授業科目区分

教養教育科目 社会科学系 

授業種別

講義科目 

COC+科目

開講学期

後期・月曜5限 

対象所属

 

対象学生

1、2、3、4年 

時間割コード

102122 

単位数

2単位 

1X1-00021-0210

最終更新日時

19/02/05 

オフィスアワー

  

更新日  

 法律の専門書のみならず、様々な書物、新聞、雑誌、TVのニュース等を通じて、日頃から幅広い知識を吸収し、考える習慣をつけることが、憲法の学習にとって極めて有益です。まずは、毎日、新聞を読む習慣をつけ、政治・経済・社会・歴史などについて知識を深めましょう。 

授業のねらいとカリキュラム上の位置付け

 憲法は、近代国家の存立の基本法であり、「国家」という人間の共同生活の単位は、憲法によって基礎づけられ、形づけられている。憲法によって、国家を構成する人びと(=「国民」)は人としての基本的な権利を保障され、かつ、国家の統治(対内・対外)を担う主体(=主権者)ともされている。また、憲法は、その国家の最高法規であり、すべての法の頂点に立つ。それゆえ、憲法についての正しい知識は、国民が等しく身につけておくべき基本的な素養である。
 この授業は、国家の基本法であり最高法規である憲法について、その歴史的な成り立ちと基本的な内容・思想を世界史的な視点から説明するともに、それを踏まえて、日本の現行憲法である日本国憲法の成り立ち、基本原理と内容、日本国憲法に関わる政治問題や主要な裁判例を概説することで、憲法に関する基本知識を身につけてもらうことをねらいとする。憲法は、各種資格試験、公務員試験の必修科目や出題科目でもあるので、なるべく憲法の全体像を客観的・体系的に説明するよう心がけたい。 

教育目標

  

達成目標

1 近代国家の存立の基本法であり、国家の最高法規である憲法について、その歴史的な成り立ちと基本的な内容・思想を世界史的な視点から学ぶ。そのことを通して、国家という人びとの共同生活が、憲法によって成り立っていること、憲法によって、人びとは基本的人権を保障され、また国家の統治を担う主体(主権者)ともされていることを理解する。
2 上述の憲法の本質・意義を踏またうえで、@戦前日本の大日本帝国憲法の成り立ち、内容の概要、問題点を理解する。A日本の現行憲法である日本国憲法の成り立ち、基本原理と内容、日本国憲法に関わる政治問題や裁判の実例を理解する。
3 以上のことにより、憲法に関する政治問題や社会問題、あるいは憲法改正問題について、自ら考え、判断する力を身につける。 

授業計画

第1回  ガイダンス(憲法の学び方、憲法を学ぶ意義)、憲法の歴史的由来
第2回  憲法の基本思想と憲法の特質
第3回  日本憲法史@(大日本帝国憲法)
第4回  日本憲法史A(日本国憲法)、日本国憲法の基本原理
第5回  戦争放棄@(歴史、内容)
第6回  戦争放棄A(規範と現実)
第7回  国民主権と統治のしくみ(参政権、権力分立)
第8回  国会@(地位、選挙制度)
第9回  国会A(権限)
第10回 内閣
第11回 裁判所
第12回 基本的人権(総論)
第13回 精神的自由権@(内心の自由)
第14回 精神的自由権A(表現の自由、違憲審査基準)
第15回 経済的自由権と社会権  

授業時間外学修

 講義は、教科書に書いてあることをそのまま説明するわけではない。講義の内容を理解するには、事前に教科書や参考書の該当箇所に目を通して、予備知識を仕入れておくことが望ましい。また、講義の後には、教科書や参考書と照らし合わせながらノートを整理し、不明な点等があれば、図書館で文献を調べたり、教員に質問したりするなどして、疑問を解決するようにしてほしい。なお、講義の節目には、理解度を確認するため、ペーパーの提出を求めることがある。 

キーワード

市民革命、立憲主義、最高法規、基本的人権、国民主権、戦争放棄 

履修上の注意

・必ずノートをとること。
・教科書と憲法の条文を持参すること。頻繁に条文を見てもらうので、手元に条文がないと、授業についていくことが困難である。
 

成績評価の方法

期末試験の点数により評価する。 

図書館蔵書検索

・教科書:元山健ほか編『現代日本の憲法(第2版)』(法律文化社、2016年)
・参考書:浦田賢治ほか編『演習ノート憲法(第4版)』(法学書院、2010年)
 

関連科目

憲法T(経済学部)、憲法U(経済学部)、憲法(経済学部) 

リンク先ホームページアドレス

  

備考

  



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